freee人事労務、定額減税対応に向けて定額減税実績表作成機能の提供を開始

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フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、「freee人事労務」において、本年6月から開始される定額減税への対応に向けて一部機能の提供を開始しました。
今回は定額減税実績表作成機能の提供を開始し、2024年6月1日以降に支払う給与や賞与の源泉徴収税額から定額減税額を控除するために必要となる定額減税実績表の作成ができるようになりました。

■定額減税実績表作成機能について


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今回提供する機能により、2024年6月1日時点の定額減税の対象となる従業員を自動で抽出し、対象となる従業員とその家族情報を基に、減税額を自動で算出することができます。いくつかの条件がある定額減税の対象となる従業員の判定や同一生計配偶者・扶養親族の判定、対象となる従業員の定額減税額の算出等、人事労務担当者が定額減税に対応するために必須である一部の作業が「freee人事労務」上で簡単に行うことができるようになります。また、月次での定額減税額を従業員毎に記録し、定額減税実績表を作成することも可能です。

■「freee人事労務」における定額減税に向けた今後の対応予定
今回提供する機能により算出した定額減税額の給与明細への反映は、2024年5月中の提供開始を予定しています。

・給与（賞与）への定額減税額の反映
算出した金額を2024年6月以降に支払う給与・賞与の所得税欄に反映することが可能です。
・書類の出力
定額減税額が反映された給与明細や賞与明細、各種書類を「freee人事労務」から出力することが可能です。

※freee人事労務での対応はあくまでも所得税を対象としたものです。
住民税に関しては自治体が算出するため、企業側では各月の特別徴収税額を取り込むという、通常通りの処理を行うことになります。
※定額減税の詳細については、国税庁「定額減税特設サイト：https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
」をご覧ください。なお、「定額減税実績表」という名称については、ユーザーの分かりやすさを考慮した「freee人事労務」上での呼称であり、国税庁における「各人別控除事績簿」と類似した内容を提供しております。