さとふる、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査結果を発表

～制度改正後、半数が「変化を感じていない」と回答、初めての災害支援寄付は2024年が最多～

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/
）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、8,713人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を2024年2月22日～3月4日に実施しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。

1.制度改正後、半数が「変化を感じていない」と回答。ふるさと納税への利用意向や寄付先の選び方も「変わらない」が8割以上（Q1～Q4）

2023年10月の制度改正後、半数が「変化を感じていない（50.5%）」と回答しました。反対に「変化を感じている」と回答した人へどのような変化を感じるか尋ねたところ、「寄付金額が上がった（81.6%）」が最も多く「寄付額はそのままに内容量が減った（43.8%）」「以前はあったお礼品がなくなった（23.2%）」が続く一方で、「体験型お礼品が増えた（3.7%）」「ユニークなお礼品が増えた（2.9%）」など、お礼品ラインナップに変化を感じる寄付者も見られました。
制度改正後のふるさと納税に対する利用意向について聞いたところ、82.9％が「変わらない」と回答。寄付先の選び方についても81.5％が「変化がない」と回答し、ふるさと納税への利用意向や寄付先の選び方への影響は大きくなかったことが推測されます。


2.ふるさと納税を通じた災害支援寄付を「知っている」人は8割以上。2024年に初めて寄付したという回答が最多（Q5～Q9）


ふるさと納税を活用して被災地の支援ができることを「知っている」と回答した人は81.9％にのぼり、ふるさと納税による災害支援寄付の認知が広がっていることが分かりました。また、災害支援寄付をしたことがあると回答した人のうち、初めて寄付した年は「2024年（47.2％）」が最も多く約半数を占める結果となりました。2024年1月に発生した能登半島地震をきっかけに、ふるさと納税を活用した「新たな地域貢献のかたち」が浸透したことがうかがえます。
災害支援の寄付をしたことがあると回答した人へ理由を尋ねたところ、「現地へ行かなくても、離れた場所から支援が可能だから（72.0%）」が最も多く、次いで「簡単に寄付できるから（54.0%）」という結果となりました。遠くにいても簡単に支援できる方法として、ふるさと納税制度を活用している人が多いことがうかがえます。
「代理寄付」の仕組みについて29.9％が知っていると回答。「代理寄付をしたことがある」または「今後してみたい」と回答した人へ理由を尋ねたところ、「寄付受け付けができる状況にない被災自治体を支援できるため（76.5%）」や「被災自治体の事務作業負担が軽減されるため（64.9%）」が多く、被災地の状況を思い、代理寄付に関心を寄せている人が多いことが分かりました。