全国約1,200自治体が直面する深刻な”移動”問題を、人材育成とツールで解決する 地域共創事業「Community Driveプロジェクト」が本格的に始動！

～人口4万人・高齢化率3割超の富山県黒部市を皮切りに、住民・行政・企業がともに地域の福祉と移動問題を考え、行動する新しいまちづくりモデルを構築～
2024年度 国土交通省採択のモビリティ人材育成モデル事業

　福祉のDXを推進する一般社団法人SMARTふくしラボ（所在地：富山県黒部市、代表理事：前田潤）と建築・土木の設計監理、都市デザインを行う組織設計事務所である株式会社日建設計（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大松敦）、複雑な情報を図解で可視化する株式会社図解総研（所在地：東京都文京区、代表：近藤哲朗）は、地域の移動課題解決を図るための人材育成とツール開発を目指すCommunity Driveプロジェクトを発足します。本日より、多様な人が集い、様々な公的セクター間での移動課題を整理し、住民主体で話し合い、地域のモビリティの現状を可視化するワークショップの開催をスタートします。半年にわたるワークショップの開催を通じて、来年2月には本プロジェクトの報告会を開催予定です。

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（左から、図解総研近藤哲朗、日建設計羽鳥達也、SMARTふくしラボ小柴徳明、日建設計吉備友理恵）

　地域の移動は、全国の地方都市が抱える大きな課題の一つです。人口4万人弱で高齢化率約32%（全国平均は約29%）の黒部市と同じように人口減少・高齢化が進み、高齢者の移動について同様の課題を抱えていると考えられる市町村は、全国1,718自治体のうち70%を超えています（総務省統計局 令和2年国勢調査）。また、高齢者の免許返納後の移動手段、子どもの通学や習い事の送迎、災害時の移動支援や公共交通の維持、末端配送の物流など多くの場面で資源が足りず、「移動」の課題が山積しています。一方で、黒部市では、福祉分野の移動資源（福祉事業所などが持つ送迎車両など）は、約210台の車両があり、送迎時中心の稼働に留まる中で、維持経費が年間約2億2千万円発生しています（SMARTふくしラボ2021年調査）。今後、既存の移動資源を地域全体で集約ならびに共有する新たな仕組みの実装に加えて、それぞれの地域単位で課題解決に取り組む人材の育成が必要になります。

　Community Driveプロジェクトでは、地域（Community）の動きを加速（Drive）させる人材である「コミュニティー・ドライバー」の育成を図ります。また、開発する研修プログラムでは、実際に課題解決に取り組む地域で、未成年やシニアを含む地域住民や行政、企業など多様なセクターが集まり、データを活用して対話し自分たちの未来の地域の移動を考えていきます。住民に主体性が生まれ、合意形成が促進し、「自分たちの移動を自分たちで考えていく」マインド醸成を目指します。