デロイト トーマツ、TOPIX100企業の役員報酬の実態と人的資本の開示内容を分析～74%が役員報酬にESGを反映し、米国企業での割合を上回る

有価証券報告書の人的資本開示において、施策と指標の関係性及び指標管理の開示は進むも、企業価値創造ストーリーを意識した開示の進捗はわずか

デロイト トーマツ グループ（本社：東京都千代田区、グループCEO：木村 研一、以下「デロイト トーマツ」）は役員報酬の実態や人的資本の開示の内容を分析するために、TOPIX100構成銘柄企業（99社）を対象に「有価証券報告書における開示実態調査2024」を実施しました。本調査結果からは、役員報酬にESG要素を反映する企業は74％となり、米国企業（S&P500銘柄の時価総額上位100社）の割合を超えたこと、人事施策と開示指標や進捗状況との関係性を明確化する企業は増えているものの、経営戦略と紐づけた価値創造ストーリーを開示できている企業は限定的であることなどが明らかになりました。

１．役員報酬実態調査
①98%の企業がインセンティブを導入。業績評価指標は長期インセンティブにおけるTSR（株主総利回り）の採用が増加
役員へのインセンティブ導入状況について、98%の企業が短期インセンティブ（以下、「STI」）もしくは長期インセンティブ（以下、「LTI」）のいずれかを導入していることが分かった（STI：95%、LTI：94%）。STIに紐づく業績指標の内容やその採用企業割合は、昨年（2023年調査）から大きな違いはみられず、引き続き収益性指標の採用割合が高くなっている。また、LTIとの連動が最も多かった「ESG指標」（54%）は、昨年の47%から7ポイント増加しており、サステナビリティ経営における役員のコミットメントがより強く求められているといえる。昨年は「ESG指標」に続く指標が「ROE（自己資本利益率）」となっていたが、2024年調査では「TSR（株主総利回り）」（34%）採用企業が12ポイント増加し、「ROE」（27％）の導入率を超えた。「資本効率と株価を意識した経営の実現に向けた対応（東京証券取引所）」を受け、ROEにみる資本効率性にも注目が集まっているが、海外では投資家を意識した業績連動報酬の指標としてTSRが一般的に活用されることが多い。日本でも海外の投資家・株主を意識した報酬設計が浸透し、TSRの採用が増加してきていると考えられる。（図1-1）

図1-1業績評価指標TOP5（目標管理指標を除く）


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