【JAPANDX】オンライン本人確認のLiquidとJAPANDXが、顔認証でデジタルデバイド解消につなげる自治体向けスーパーアプリの開発で協業

～スマホを持たない人でも「行かない市役所」「書かない窓口」が利用出来る社会へ～

「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションと掲げる、株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）を中心としたエルテスグループの一員である株式会社JAPANDX（本社：東京都品川区、代表取締役：三川剛、以下「JAPANDX」）と、ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川敬起、以下「Liquid」)は、この度、顔認証と家族登録機能が特徴のデジタルIDウォレット「PASS」と、JAPANDXが提供する住民総合ポータルアプリ「DX-Pand」を組み合わせた、子どもから高齢者まで誰にとっても使いやすい全世代型の自治体向けスーパーアプリの開発で協業することをお知らせします。これまでスマホを持っていない、もしくは操作が苦手なためにデジタル行政サービスを利用できなかった人も、電子申請などの「行かない市役所」や、窓口での手続き時に申請書作成の負担を軽減する「書かない窓口」などの実現で、「誰一人取り残されない」社会を目指します。

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（顔認証でデジタルデバイド解消につなげる自治体向けスーパーアプリ）



■背景
Liquidは、独自の生体認証技術を活用したオンライン本人確認（eKYC）サービスを提供し、累計5,000万件以上の利用実績がある会社です。この技術を応用し、自分自身に関するあらゆる情報をスマートフォンで一元管理できるようにするデジタルIDウォレットアプリ「PASS」も提供しています。「PASS」は、デジタル田園都市国家構想（※1）の取り組みと親和性が高く、子どもから高齢者まで使いやすい仕組みで、誰でもデジタルの恩恵を得られるようにすることで「誰一人取り残されない」DXの実現が可能です。「PASS」によるスマートシティ化支援の先行事例として、マイナンバーカードによる公的個人認証と顔認証を活用し、避難所や自治体が運営する施設を顔認証で受付、利用できる仕組みを構築しています。これらを背景にELEMENTSグループで日本スタートアップ大賞2024（※2）で総務大臣賞を受賞しています。