「役員報酬サーベイ（2024年度版）」の結果を発表

報酬総額の中央値は、JPX日経400企業の社長が1.1億円、売上高1兆円以上企業の社外取締役が1,400万円で、前年から増加。人的資本経営の取組・検討は70%の企業で実施

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：木村 研一）は、日本企業における役員報酬の水準や株式報酬制度等の導入状況、役員指名、コーポレートガバナンス領域も含めた中長期的な企業価値向上に資するトピックを包括的に調査した「役員報酬サーベイ（2024年度版）」の結果をお知らせします。
本サーベイは2002年の開始以来20年以上にわたり実施している、役員報酬に関する日本で最大規模の調査です。今年度もデロイト トーマツ コンサルティング合同会社と三井住友信託銀行株式会社が共同で2024年6月～7月にかけて調査を実施し、プライム上場企業を中心に過去最高の1,275社が回答しました。

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【調査結果のサマリーとポイント】
■CEO・社長の報酬総額水準は前年対比で増加
JPX日経インデックス400企業におけるCEO・社長の報酬総額水準は3年連続で増加傾向にあり、中央値で113,247千円（前年比+5.4%）。変動報酬比率は前年同水準（2023年47.1%、2024年47.6%）の結果となった。

■社外取締役の報酬総額水準は前年対比で増加、女性社外取締役の登用が進む
売上高1兆円以上の企業における社外取締役の報酬総額水準は前年比で増加し、中央値で14,800千円（前年比+2.8%）の結果となった。社外取締役の30%以上が女性である企業は45.4%で（前年比＋6.7ポイント）、女性社外取締役の登用による経営の多様化促進が目立つ。

■ESG指標を役員報酬に連動させる売上高1兆円以上企業は63.9%。気候変動・従業員関連指標が目立つ
ESG指標を役員報酬決定に活用している企業は全体で15.6%（前年比+2.4ポイント）。プライム上場企業で23.9%（前年比+6.5ポイント）、売上高1兆円以上の企業では63.9%（前年比＋2.8ポイント）に達し、大手企業を中心に役員報酬を介したESGに対するコミットメントが徐々に浸透してきた。報酬と紐づくESG指標は、気候変動や従業員関連が多くを占めており、近年のESGの動向が反映されている結果となった。

■任意の報酬委員会、指名委員会の設置は定常化、サステナビリティ委員会の設置率は前年比+8ポイント
任意の報酬委員会を設置する企業は83.1％（前年比+1.5ポイント）、任意の指名委員会を設置する企業は78.7%（前年比+1.7ポイント）。報酬・指名以外の任意の委員会の設置率としては、リスクマネジメント委員会が59.8%、サステナビリティ委員会が53.2%で高い。特にサステナビリティ委員会は前年比8.6ポイントの増加であり、サステナビリティ経営に向けた企業の基盤づくりが進んでいるといえる。