奨学金の返済が厳しい…。返済を猶予する方法とは？

ファイナンシャルフィールド / 2022年1月8日 12時0分

大学進学において、およそ半数の学生は奨学金を利用しているようです。奨学金には返済不要な給付型の奨学金もありますが、貸与型の奨学金の場合は社会人になってから返済が始まります。その返済が厳しくなった場合には、どうしたらよいのでしょうか？

奨学金についておさらい

奨学金とは、経済的事情で大学や専門学校への進学をあきらめないよう、国や自治体、大学や企業などが各自で設けている「奨学金制度」により、希望者に対して経済面の不安を解消するために給付あるいは貸与されるものです。

一般的に奨学金は次の2つの種類があります。

・給付型（基本的に奨学金の返済は不要）
・貸与型（低金利もしくは無利子で借りる奨学金で返済の義務あり）

貸与型では、一定の条件を満たすことで返済義務が免除されるものもあります。

奨学金の対象となる条件には、家庭の収入や資産状況、また本人の学業面での成績などがありますが、一般的には貸与型よりも給付型の条件の方が、より経済面で困っている人が対象となるような基準となっています。

どのくらい奨学金を借りているの？

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が実施している奨学金制度は、国内で最も知られている奨学金制度の1つです。ここでは返済義務が生じる日本学生支援機構の貸与奨学金を参考に、どのくらい奨学金が借りられているのか見ていきます。

日本学生支援機構の貸与奨学金には、以下の2種類の奨学金があります（貸与月額は令和2年度以降採用分）。

・第一種奨学金（無利子、最高貸与月額6万4000円）
・第二種奨学金（有利子、最高貸与月額12万円※）
※大学院の場合は最高で15万円。また進学先によっては2万円、4万円または7万円といった増額が可能。

上記の他にも入学時特別増額貸与奨学金がありますが、これは入学した月に第一種もしくは第二種奨学金に加えて一時金として増額して貸与する利子付きの奨学金で、単独での貸与はありません。

第一種奨学金の貸与月額は、対象学校の種類（大学・短期大学・専門学校や国公立・私立など）や自宅通学・自宅外通学かなどによって、2万円や4万円といった選択肢の形で月額が設定されています。

一方、第二種奨学金の貸与月額は、大学の場合で月額2万円～12万円（1万円刻み）となり、その金額を自由に決められます。また、第一種奨学金と第二種奨学金は併用することも可能です。

なお、令和2年度から始まった新しい給付奨学金の支給を受ける場合は、第一種奨学金の月額が調整（減額）される場合がありますが、第二種奨学金には調整はありません。

労働者福祉中央協議会が2019年3月に発表した「奨学金や教育負担に関するアンケート調査」によれば、日本学生支援機構の奨学金での借入総額の平均は324万3000円、毎月の平均返済額は1万6880円となっています。借入総額が500万円以上の人の割合は12.4％と、奨学金を利用している人の1割強です。

そして奨学金の返済期間の平均は、14.7年となっています。返済期間が20年超の人も全体の15％ほどいるようですが、例えば22歳で社会人になってから返済が始まり、平均では40歳近くまで返済を続けていることになります。

奨学金の返済が困難になったらどうする？

40歳前後までには結婚して、家族が増えることで支出が増加したり、もしくは病気や仕事の事情などで収入が減るといったこともあるかと思います。そのような場合、奨学金の返済が厳しい状況になる可能性もあります。

貸与奨学金は借りたお金のため、返済義務はあるわけですが、返済が厳しくなった場合の救済措置として日本学生支援機構には以下の3つの制度があります（日本学生支援機構では奨学金の返済を「返還」と呼んでいます）。