「住宅ローンの負担が大きい…」そんなときの対処法「5選」を紹介!
ファイナンシャルフィールド / 2022年8月5日 9時40分
マイホームは生涯で一番高い買い物といわれており、住宅ローンを組んでマイホームを購入する人が大半です。しかし、住宅ローンの負担が大きく、返済できなくなる人も珍しくありません。 本記事では、住宅ローンの返済が厳しい場合の対処法を解説しています。
住宅ローンの返済が厳しいときの対処法5選
住宅ローンの返済が厳しいときの対処法として、下記の5つをおすすめします。
1.住宅ローンを借り換える
2.金融機関に条件変更の相談をする
3.家計の支出を見直す
4.副業を検討する
5.賃貸に住み替える
1つずつ分かりやすく簡潔に説明していきましょう。
1.住宅ローンを借り換える
住宅ローンを借り換えることで金利が下がり、毎月の返済額を減らせる可能性もあります。また、疾病保障を新たに付帯できるケースもありますので、万一のリスクに備えることも可能です。
ただ、借り換えには借換先の金融機関の審査が必須ですので、ローン返済に苦しんでいる状況で借り換えるのは難しいのが実情です。
2.金融機関に条件変更の相談をする
金融機関に条件変更の相談をするのも1つの手です。例えば、返済期間を延ばしてもらうことで、月々の支払額の軽減ができます。
他に一時的に収入が減少している場合、返済期間を変えずに一定期間は利息分だけを支払う方法もあります。コロナ禍の影響もあり、金融機関は返済猶予に対して柔軟に対応してくれやすい状況です。
注意点として、返済期間を延ばす場合は老後に影響する、利息分だけを払う場合は一定期間後に月々の負担額が増えてしまう、といったデメリットも把握しておくことが大切です。
3.家計の支出を見直す
家計の支出を見直し、浮いた分を住宅ローンに充てる考え方もできます。例えば、維持費がかかる車を手放したり、スマホを格安SIMに変えたりするだけでも大きな節約効果が見込めます。
無駄な保険に入っていないか見直す、外食を控えるといったことでも効果は大きいです。たばこや酒が嗜好(しこう)品である場合、量を減らしたり、辞めたりはできないかも検討してみましょう。
4.副業を検討する
本業以外に副業をし、副業分で得た収入を住宅ローンに充てることもできます。仕事終わりや休日を使えば、月に数万円稼ぐのも難しくはありません。
また、自動的に収入が入る仕組みを作れたら、毎月自動的にお金が入ってくるようになるでしょう。今はクラウドソーシングサイトも活用できるため、自宅で手軽に副業することも可能です。
5.賃貸に住み替える
自宅を売却してローンを完済し、賃貸に住み替えることで生活再建もしやすくなります。思い切って住宅を売却するのも一案でしょう。
ただし、中古住宅市場が悪化しますと、売却金額がローン残高に届かない可能性も考えられます。賃貸に住み替える場合は、適切な売却時期を見極めることが大切です。
住宅ローンの返済は年収の20~25%を目安に
住宅ローンの返済負担率として、年間の返済額は年収の20〜25%が目安です。
金融機関の返済負担率は年収の30〜40%を基準としていますが、無理のない返済負担率は20〜25%とされています。
目安と比べて返済負担率がオーバーしているのであれば、現状を改善することは十分に可能でしょう。また、将来的な収入増や収入減、教育費や老後資金も考慮しながら返済金額を決めることが欠かせません。
住宅ローンを滞納している場合は「任意売却」も視野に入れよう
住宅ローンを既に滞納してしまっている場合、最終手段として「任意売却」も検討しましょう。任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった際、任意(自分の意思)で持ち家を売却することを指します。
任意売却は債権者(金融機関)に相談をし、手続きを介して実施されます。なお、債権者(金融機関)の同意がなければ任意売却を行えません。
また、任意売却は住宅ローンを滞納していることが必須条件です。任意売却は、住宅ローンの返済が厳しい場合の最終手段ともいえるでしょう。
住宅ローンが返済できないと最終的には競売にかけられる
住宅ローンを滞納し続け、返済が困難だと債権者(金融機関)に判断された場合、債権者(金融機関)は債務者の家を強制的に売却します。
強制的に家を売却することを「競売」といい、オークション形式で無理やり売られてしまうのです。競売は任意売却より3〜4割安くなる傾向にありますので、競売するくらいなら任意売却を選ぶ方が断然良いです。
住宅ローンの滞納後6〜12ヶ月が競売にかけられる目安であり、任意売却するなら早いうちに行動するのが得策でしょう。
住宅ローンは無理のない範囲で設定しよう
本記事では、住宅ローンの返済が厳しい場合の対処法を解説しました。住宅ローンの返済が厳しい場合、早急に改善策をとることが大切です。
どうしても返済が難しいケースでは、任意売却も視野に入れましょう。何より、無理のない範囲で住宅ローンを設定することが欠かせません。返済が苦しい状態でもすぐに諦めず、早期の対応を心掛けましょう。
出典
一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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