「車の車検」が自分でできると聞きました。業者に依頼するよりも「お得」にできますか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年3月17日 1時30分

車を保有すると、月々のガソリン代以外に車検（自動車検査登録制度）費用がかかります。車検は2年ないしは3年に一度受けるため、まとまった費用が必要になることから「できるかぎり費用を抑えたい」と考える方もいるでしょう。その際に、選択肢として挙げられるのが自分で行う車検です。今回は、自分で車検を行うメリットやデメリットを紹介したうえで、具体的な方法を紹介します。車検は自身で行えるものの、最終的に地方運輸局で検査を受けるため、スケジュールに余裕を持って進めましょう。

自分で車検を行うことは「ユーザー車検」という

自分で車検を行う方法を「ユーザー車検」といいます。ユーザー車検は、整備工場に出さずに、自身で経年劣化した部品の交換を行い、地方運輸局で車検を受けることを指します。

一般的な自動車整備工場やディーラーで車検を行う場合は、車検基本料や部品交換費用、法定費用がかかり、普通自動車の場合は10万円を超えることもあるでしょう。対して、ユーザー車検では法定費用のみの負担であることから、コストを抑えられます。

ただし、ユーザー車検では、自分で自動車点検基準に基づいて点検や整備を行う必要があることから、基準に基づいてどの部品を交換すべきか、またどのように交換すべきかという知識と技術が求められるでしょう。そもそも、交換を行うのが自動車整備士の資格を持ったプロではない場合は、安全性に不安が残ります。そのため、自身での点検に自信がない場合は、業者への依頼がおすすめです。

ユーザー車検にかかる費用

ユーザー車検にかかる費用には、法定費用として下記の3項目があります。

・検査手数料

・自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）

・自動車重量税の納税

普通自動車の場合、継続審査では検査手数料の2300円の費用が発生します。また、車検時には自賠責保険の支払いもあり、費用は24ヶ月分で自家用乗用自動車が1万7650円です。さらに、車検時には重量税の支払いもあり、車の重さや年数で異なりますが、2年自家用で8000～7万5000円程度まで費用がかかり、エコカーの場合は免税や減税を受けられます。

なお、自動車重量税は一定年数が経過した車は重課されて高額になることから、新車として初登録されてから13年以上経過している場合は注意しましょう。

今回紹介した自賠責保険や自動車重量税は、所有する車ごとで異なるため、具体的な金額は、国土交通省の公式サイトを確認しましょう。

ユーザー車検の方法

ここでは、ユーザー車検の流れを紹介します。ユーザー車検は、下記の流れで進みます。

・自動車の整備を自分で行う

・検査場で車検を予約する（法定費用の発生）

・必要書類を準備する

・予約当日に検査の実施

・合格の場合は自動車検査証と検査標章の交付

地方運輸局にある検査場での車検には、予約が必要です。そのため、早めに問い合わせをして、希望日時を確保しましょう。また、自分で車の点検を行った際に不備が見つかった場合は別途、整備や部品交換が必要です。自分でパーツを取り寄せて交換するか、自動車整備工場に依頼するなど、いずれも時間を要するため、早めの行動がおすすめです。

ユーザー車検の主な必要書類

車の整備が終わると、車検を受けますが、その際は、下記の書類の提出を求められます。

・継続検査申請書（3号様式）

・自動車検査証（車検証）

・自動車検査票

・点検整備記録簿

・自賠責保険（共済）証明書

・手数料納付書と印紙

・自動車重量税納付書と印紙

・自動車税納税証明書と印紙

なお申請書は、国土交通省の公式サイトからダウンロードが可能なため、事前に記載しておくことでスムーズに進みます。自動車検査証や納税証明書、保険の証明書などは、多くの方が車の中に保管して携行していますが、念のために所在を確認しておきましょう。

車検は費用と安全性を意識して行おう

ユーザー車検は費用を抑えて行えることから、車の知識を持つ方が選択することもあります。一方で、車の知識が不足した状態で行うと、後から車にトラブルが起こったり、再検査で費用がかかったりする可能性もあります。

車検は車の安全性を確認して、不安を抱えずに乗るために大切な検査です。そのため、費用だけではなく、安心して乗れる車かどうかを意識して選択することが重要です。