中小企業の事務職で年収「380万円」。これは多い方なのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月9日 9時20分

「事務職」と聞くと、一般的にほかの職種と比べて給料が少ないイメージを抱く人もいるかもしれません。とくに中小企業は、大企業と比べ年収が少ない可能性もあるでしょう。そこで今回は、事務職の年収を企業規模別・仕事内容別にご紹介します。ぜひ参考にしてください。

中小企業の定義

まずは、中小企業の定義について確認します。中小企業というと、数十人規模のイメージを抱くかもしれません。

中小企業庁によると、中小企業基本法の中小企業の定義は、業種ごとに異なります。中小企業基本法第二条の中小企業の定義をまとめたものが、表1です。「資本金の額もしくは資本金の総額」「常時使用する従業員の数」のどちらか一方を満たすことで、中小企業と認められます。

表1

業種	資本金の額もしくは資本金の総額	常時使用する従業員の数
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5000万円以下	100人以下
小売業	5000万円以下	50人以下
製造業・建設業・運輸業など上記以外の業種	3億円以下	300人以下

※中小企業庁「中小企業基本法」を基に筆者作成

中小企業基本法では、このように定義されていますが、法律や制度によって、定義が異なる場合があります。

中小企業事務員の平均年収

中小企業基本法の定義に沿って、中小企業事務員の平均年収を大企業と比較してみましょう。

令和5年賃金構造基本統計調査を基に、人事・会計・営業それぞれの事務職の年収を企業規模ごとに計算したものが表2です。なお「きまって支給する現金給与額」とは、基本給に職務手当や通勤手当などの各種手当、超過労働給与額を含んだ額となります。

表2

	企業規模	きまって支給する現金給与額	年間賞与その他特別給与額	年収
庶務・人事事務員	10人～99人	29万100円	66万8300円	414万9500円
	100人～999人	31万9600円	93万7700円	477万2900円
	1000人以上	36万4500円	135万3700円	572万7700円
会計事務従事者	10人～99人	30万4200円	73万4300円	438万4700円
	100人～999人	31万3500円	88万6900円	464万8900円
	1000人以上	35万9500円	133万5700円	564万9700円
営業・販売事務従事者	10人～99人	29万7800円	68万600円	425万4200円
	100人～999人	32万2600円	98万3300円	485万4500円
	1000人以上	36万8900円	125万9400円	568万6200円

※総務省統計局「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成

卸売業・サービス業・小売業においては企業規模10人〜99人、そのほかの業種においては企業規模100人〜999人までが中小企業の定義に該当します。企業規模が大きくなるにつれて年収は上がっていくものの、すべての中小企業で事務職の年収は400万円を超えていることが分かるでしょう。

なお、賃金構造基本統計調査では、ほかに「企画事務員」「受付・案内事務員」などもあります。10人～99人の企業規模の会社の場合、企画事務員の年収は479万4900円とほかの事務員よりも多く、受付・案内事務員は322万1000円と少なくなっており、同じ事務でも、仕事内容によって年収に差があることが分かります。

事務職の年収は低いのか？

一般的に事務職の年収は低いと思われやすいようです。

国税庁の令和5年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者全体の平均年収は459万5000円となっています。従業員数10人〜99人の企業規模の会社に勤務する事務員の平均年収で、この額を超えている職種はありません。

日本の全企業数のうち中小企業の割合は99.7％あります。このことからも、事務員として働く人の多くは中小企業勤務であることが考えられ、年収が低いといわれていることが予想できます。

中小企業事務職の平均年収は仕事内容で異なるが、年収380万円以上の事務職も多い

事務職の年収は一般的に全体の平均年収よりも低いといわれ、国内企業の多くを占める中小企業では、強くその傾向があります。

とくに企業規模100人未満の中小企業事務職の平均年収は400万円台前半が多いようです。受付・案内事務員のように、300万円台の事務職もあるものの、380万円は仕事内容によっては少ない額の可能性もあるでしょう。