タワマン「空き部屋」課税は全国に拡大するのか？ 神戸市が導入検討で賛否両論飛び交う

加熱するタワマン投資、昨今では海外富裕層も購入するケースが（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裕福さの象徴には、欠点も少なくないようだ。

　神戸市がタワーマンションの「空き部屋」所有者に対し課税する案を検討している。「空き部屋」は投資目的が多い。市によると、タワマンのみを対象にした税を導入すれば、全国の自治体で初めてとみられるという。

　市の有識者会議が8日に提言した報告書では、投資目的などの所有が増えると価格が高止まりして適正価格での取得ができないことや、「空き部屋」が増えると修繕や解体の合意形成が難しくなり、廃虚化する懸念があると指摘。市内に64棟あるタワマンでは、高層階ほど住民登録のない部屋の割合が高く、40階以上では33.7％に上るという。

　有識者会議は今後、住民の高齢に伴う課題などを加筆した最終的な報告書を、2月上旬に公表するとしている。

　最近では、東京都を中心に不動産投資は苛烈さを極めている。東京オリンピックの選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」は、3割以上の部屋で居住実態が確認できないと、昨年6月にNHKが報じた。ほかにも、タワマンをはじめとする都内の高級集合住宅を、海外富裕層が格好の投資の対象として購入するケースが多く見られている。

　タワマンの「空き部屋」課税は、首都圏をはじめ日本各地でも導入される可能性はあるのか。

「この課税制度が全国に広がるかといえば、難しいでしょう。セカンドハウスとしての利用など、必ずしも投資とは定義できない所有もあり、『空き部屋』をどう定義するかが難しいところです」（不動産アナリスト・長谷川高氏）

　住宅価格の高止まりを防ぐ目的についても、課題が残ると長谷川氏は話す。

「高騰しているのは神戸市の御影、岡本、北野などの高級中・低層住宅も同じです。タワマンだけを対象にするのは、公平性に疑問が残ります。当然、不動産の持ち主から反発の声が上がると思いますし、数多くの高級住宅が密集している東京などの地域での導入は、現実的とは言えません」

　どうやら課税が実現するまでには、賛否両論が巻き起こりそうだ。