【タイ】代理出産問題、豪州大使「法規制は慎重に」と軍政に要請

タイで代理母のサービスを提供していた団体は、バンコク警察による命令で閉鎖された。

　2014年8月、タイで代理母が産んだダウン症の子どもをオーストラリア人夫婦が引き取りを拒否したという問題が起きた。軍政が規制法作りに着手したことを受けて、在バンコク・オーストラリア大使は、法律は世界的な基準に沿って制定されるべき、と要請した。

　オーストラリアからタイへ代理母のサービスを望んでくるカップルは、年間200組を超えているという。

　つい先日も、バンコクの空港で代理母によって産まれた子どもを連れてオーストラリアへ帰国しようとした同性カップルが、足止めをされた。

　また、アメリカのカップルは代理母と一緒に出国しようとして、認められなかった。子どもの出国には、国籍など裁判所による証明が必要との判断だ。

　今回の要請はこうした事態を受けて行なわれたもの。

　商業的なサービスは規制されるべき。しかし、本当に子どもを望む人々への門戸は開かれるべきだ。タイ政府が現在のグレーゾーンをなくそうとしていることは評価できるが、出生証明書や代理母が産んだ子どもに対する親権を放棄する確認などの各証明書類発行を義務づけることなどを求めたという。

　今回、オーストラリア人によるダウン症の子どもの引き取り拒否と日本人男性の多数の代理母による子どもの件がきっかけで、タイでの代理母サービスはこれまで規制する法律を持たなかったことが国際的な信用問題になっているとして、軍政はすでにその草案を承認し、年内には国会を得て施行したい考えだ。

【翻訳/編集 : そむちゃい吉田】