住友商事、インドネシアで地熱発電所の建設工事を受注

Global News Asia / 2014年8月17日 14時9分

発電所の建設予定地。赤線内はウルブル第1・第2地熱発電所。

 2014年8月13日、住友商事は、インドネシア国営石油ガス会社ペルタミナ株式会社の地熱発電子会社であるペルタミナ・ジオサーマル・エナジー株式会社(以下、PGE)より、ウルブル地熱発電所3号機と4号機(発電容量110メガワット=55メガワット×2基)、以下、本発電所)の土木据え付け込みの一括請負工事契約を受注した、と発表した。

 本発電所は、住友商事とインドネシアの大手エンジニアリング会社であるレカヤサ・インダストリ社(以下、レカヤサ社)とのコンソーシアムが、インドネシアのランプン州南スマトラ、ウルブル地区に建設。これは住友商事が2012年に完工したウルブル地熱発電所1号機、2号機の隣接地に位置する。

 主要機器である地熱蒸気タービンや発電機は、地熱発電設備は富士電機が製造、発電所および集蒸気配管の土木据え付けはレカヤサ社が担当する。工期は3号機が23か月、4号機が33か月で、それぞれ2016年7月、2017年5月の完工を予定。

 本件により、住友商事のインドネシアへの納入容量は約800メガワットへと増加し、インドネシアにおける納入済みおよび建設中の地熱発電設備の50パーセント以上を占める。

 住友商事はパートナーである富士電機やレカヤサ社と共に、インドネシアにおける地熱発電プロジェクトに注力。本件はインドネシアにおける10件目の地熱発電プロジェクト受注で、カモジャン地熱発電所5号機(2013年8月受注)に続く案件となる。

 インドネシアは、世界最大級の地熱エネルギー保有国であり、その潜在力は29ギガワットと推定されるが、現状では地熱エネルギーの発電への利用率が約5パーセント(発電設備容量で約1340メガワット)に留まる。

 インドネシア政府は2025年までに9500メガワットの新規地熱発電プロジェクトを計画。PGE社が運営主体となる本発電所も、同電源開発計画の一部である。

【編集 : YK】

Global News Asia

トピックスRSS

ランキング