同期でも出世頭だったが…月収90万円・年収1,500万円＜40代の勝ち組サラリーマン＞まさかの降格＆減給に悲鳴「なにかの間違いでは」

昇進を目指すことは、サラリーマンにとって給与を増やすための正攻法。まずは管理職になることが、第1の目標になります。しかし順調に出世コースを歩んでいたとしても、突如として、その道を外れてしまうことがあります。みていきましょう。

管理職になるとしたら…希望給与はいくら？

ビジネスコーチ株式会社が全国の従業員数500人以上の企業に勤める20歳以上の非管理職と管理職に対して行った『昇進・昇格に対するポジションおよび役職別の意識の差についての調査』によると、「経営陣から管理職になることを期待されている」と回答した非管理職は20.4％。さらに役職別に見ると、役職なしで16.6％、主任で25.6％、係長は29.3％でした。

また「職場にロールモデルがいる」と回答した人は非管理職で30.0％。これが多いのか、少ないのか、評価は分かれるところですが、7割が「社内に目指す人はいません」という状況は、少々悲しいものがあります。

そんな管理職のイメージを聞いていくと、役職なし、主任、係長ともに多かった意見は「大変」「しんどい」「めんどくさい」などのネガティブな回答がみられました。「いまどきの子は出世欲がない」とは昔からいわれていること。管理職に就くことをネガティブに捉えている人が多いのは、管理職側がマイナスの部分ばかりを見せているからかもしれません。

管理職などに出世したら、当然、給与もあがるもの。「課長に就くとしたら年収はいくらほしいか」の問いに対して、「平均1,000万円前後」。「部長に就くとしたら」では「平均1,500万円前後」でした。

実際にどれほどの給与をえているのか、厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』で確認していくと、課長（男性・平均年齢41.4歳）で月収49.5万円、年収で801.0万円。また大企業（従業員1,000人以上）に限ると、月収59.8万円、年収1,011.1万円と、希望が叶う水準でした。

部長職（男性・平均年齢52.8歳）では、平均月収59.3万円、年収926.6万円。大企業で月収73.7万円、年収1,215.2万円。大企業でも規模には届かないという水準です。大企業部長の平均的な賞与（月収の4.5ヵ月分）を手にできるとしたら、月収90万円を超えると、年収1,500万円超えが叶います。そんな夢のような給与を実現できている部長は、11.5％。部長と呼ばれている人たちの10人に1人という、まさに勝ち組の人たちです。

出世コースに歩んでいたサラリーマン、突然の転落劇

管理職になることを望むか、望まないかは別として、サラリーマンにとって昇進は、給与を増やすための正攻法。誰もが順調に出世コースを歩んでいけるわけではなく、頂点へと上り詰めることができるのは、ほんのひと握りのエリートだけ。

しかし、順調に歩んでいた出世コースが急に途絶えてしまうこともあるようです。

――同期の中でも出世頭だったのにな、あいつ

とある、同期会でのひと言。出世頭というのは40代で部長にまでのぼりつめた同期のこと。その同期は先日、退職したといいます。前述にあるような、部長の中でも頂点に君臨するような勝ち組エリートだったといいます。そこに本人登場。同期から退職理由を聞かれると

――降格、減給。その額に「何かの間違いではないですか」と聞いた

――もちろん交渉の余地はあったけど面倒になった

エリートからの転落。そんな状況に陥ったのは「会社の合併」によるものだといいます。2つ以上の会社を1つの法人格に統合する合併には、大きく「吸収合併」と「新設合併」の2種類がありますが、手続きが煩雑なこともあり、吸収合併が多く活用されます。

働く側としては、合併により心配になるのは「リストラ」。基本的に労働関係を含めたすべての権利義務が継承されるため、合併を理由にした社員のリストラは認められていません。しかし、組織再編で余剰が生じれば、配置転換、希望退職などが行われ、整理される可能性も。

また合併により、給与などの待遇面は、一般的にどちらか一方の労働条件に統一されます。実際は年単位の移行期間が設けられ、給与においては高いほうに合わせるパターンが多いようです。ただしまったく新しい給与制度になるケースもあります。

前出の男性の場合、会社合併による組織再編で部長のポストが足りなくなり、男性が降格対象に。減給についても相談があったとか。強要ではなかったものの、どこか居づらさも感じ、退職を決めたといいます。

経済産業省『2022年 企業活動基本調査』によると、2021年度、組織再編を行った企業は1,805社。そのうち合併が668社、事業譲渡が237社、事業譲受が236社、会社分割が229社、株式交換・株式移転が227社と続きます。

勤めている会社がいつまでもあるとは限りません。もし合併などで条件が悪くなりそうなときには、退職して新天地を求めるのもひとつの手です。

［参考資料］

ビジネスコーチ株式会社『昇進・昇格に対するポジションおよび役職別の意識の差についての調査

厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』

経済産業省『2022年 企業活動基本調査』