年金月10万円・特養で暮らす80代・認知症の母が暴力…懺悔の50代娘、代償として支払う「唖然の老人ホーム請求額」

親が認知症を発症した場合、「老人ホームに入居する」も有力な選択肢のひとつ。しかしホームに入居したのも束の間、施設から「出ていってください」といわれる場合も。みていきましょう。

「最近お母さんの様子がおかしいのよ」と連絡を受けた海外暮らしの娘…帰国すると

高齢化の進展とともに、認知症患者数は増加。高齢者に占める認知症患者は、2025年には675万～730万人で19.0～20.6％、2030年には744万～830万人で20.8～23.2％、2040年には802万～953万人で21.4～25.4％になるという研究結果があり、もはや他人事ではありません。

「最近、お母さんの様子がおかしい」と、親戚から連絡を受けたという、50代女性。海外に住んでいるためすぐに飛んで帰ることはできず、日本に一時帰国したのは3ヵ月後。そこで、80代になる母が軽度の認知症であることが判明したといいます。

このまま自宅で1人暮らしをさせるわけには……そこで頼ることにしたのは、老人ホームでした。

ひと口に老人ホームといってもさまざまなタイプがあり、すべてで認知症患者を受け入れているわけではありません。認知症患者も入れる代表的なホームをみていきましょう。

■グループホーム（認知症が対応型生活介護）

認知症の症状をもつ9人を1グループにした少人数制のホーム。医療ケアや重度の介護が必要になった場合の対応は施設によって差がある。相場は初期費用が0～100万円程度と幅があり、月額費用は15万円程度。

■特別養護老人ホーム（特養）

公的な介護施設にあたり、原則要介護度3以上の方を対象とする。認知症患者は要介護度2以下でも入居可能な場合も。ある程度の医療ケアも可能なことも多い。初期費用は0円。月額費用は多床室で約10.42万円、ユニット型個室で約14.14万円。

■有料老人ホーム

民間企業が運営するホーム。主に3つのタイプがあるが、認知症患者の受け入れは「介護付き」「住宅型」で、前者のほうが介護度の要件は幅広い。初期費用の相場は500万～1,000万円で、月額費用は20万～40万円程度。

■サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

民間企業が運営するバリアフリー住宅。認知症患者への対応は幅がある。初期費用の相場は10万円程度、月額費用は15万～30万円程度。

80代母が入居者トラブルを引き起こす！「お金」で解決か「退去」か

どのようなホームであれば、入れるのか……女性の場合、あまり選択肢は多くなかったといいます。母の年金は月10万円程度。貯蓄を取り崩しても、すぐに入居できるという民間の老人ホームは予算的に無理。特養以外の選択肢はなかったといいます。

――順番待ちがスゴイと聞いていた

と女性。地方であれば、余裕のある特養もあると聞くものの、女性の母が住む地域では入居するまで「半年から1年くらいはかかるかも」と噂を聞いていたといいます。

――しばらく、自宅に帰ることは諦めていた

といいますが、幸い、女性の母が認知症患者であること、女性が本来海外に住んでいることなどが加味され、申請から3ヵ月ほどで入居することができたとか。

これでひと安心、と、数ヵ月ぶりに我が家へ……ただ平穏は続かなかったといいます。母が入居して2ヵ月ほどたったとき、施設から連絡があったといいます。その内容は「母が入居者に暴力をふるい、怪我をさせてしまった」といいもの

――母が暴力を⁉　本当にすみません。

――先方のご家族はそれほど問題視していないので大丈夫です

――そうですか（ホッ）

――ただ多床室では限界です。個室に移動してください

――それって、追加料金、かかりますよね

――月5万円です

――えっ（そんなにお金をかけられない）。個室への移動は絶対ですか？

――移動できないなら退去になります

現状でも予算的にギリギリの状況。プラス5万円となると、女性が身銭を切るしかなくなりますが、それほどの余裕もない。かといって施設を退所することになったら、もっとマズい……。

老人ホームには退去要件があり、該当すると施設側から退去を求められます。退去要件は大きく「支払いの滞納」「長期入院／介護度の変更」「迷惑行為」の4つ。今回、母の暴力は迷惑行為にあたるもの。ただ個室に移れるなら、という条件を施設側が示したことになります。

認知症患者が周囲に暴力を働いてしまうことは珍しいことではありません。特養といっても認知症に対してどれほど対応できるかはまちまちのようで、女性の母のような対応をするホームも。

認知症患者の対応に優れた施設に転居する手もありますが、海外にいる女性にとってはかなりの負担。とりあえず、施設側の提案を受け入れ、月5万円は女性が負担しているといいます。

［参考資料］

内閣府『認知症年齢別有病率の推移等について』