高配当株投資「連続増配の銘柄なら間違いないでしょ」…過信すると落とし穴にハマるワケ【投資研究家が助言】<br />

（※写真はイメージです／PIXTA）

配当金額を増やし続けている「連続増配」銘柄は確かに魅力ですし、連続増配の実績を高配当株を選ぶ時のポイントにしている人も多いでしょう。しかし「連続増配してるから安心だし間違いない」と過信しすぎることには注意が必要です。本記事では『高配当10倍株投資 「高利回り×高成長」で資産を4倍速で増やす！』（KADOKAWA）から、著者の〈児玉一希 氏〉が連続増配に関する注意点を解説します。

好調な業績をキープしている企業が行う「連続増配」

高配当株の魅力の1つとして「連続増配」が挙げられます。企業が毎年配当金を引き上げるもので、長期で株を保有すればするほど当初の投資資金に対し配当利回りが上がっていきます。

日本でも連続増配年数トップの花王をはじめ、KDDI、三菱HCキャピタル、小林製薬など20年以上増配を続けている企業が多数あります。米国株はさらに凄まじく、P＆G、ジョンソン＆ジョンソンなど60年以上連続増配している優良企業も存在します。

連続増配するということは、毎年配当金を引き上げなければならないということなので、企業は継続して業績を伸ばし続けなければいけません。浮き沈みがあるビジネスの世界において、長年会社から出ていく配当金を増やし続けるという、まさに離れ業をやってのけているのです。

何十年も増配を続けている企業であれば来年も配当金を上げる確率は高いですし、継続して利益が上がれば長期の株価上昇にもつながります。しかし、中には連続増配していても、業績が頭打ちもしくは下降曲線をたどる企業もあります。そういった企業の株価が良い結末を迎えることはあまりありません。

赤字でも連続増配を続けた結果……

たとえば、米国の通信会社であるAT＆T。日本でいうNTTドコモやKDDIに当たるインフラ企業で、36年にわたり増配を続けてきました。

しかし、2016年ごろから株価下落が顕著となりました。その理由として、携帯加入者の伸び悩みで通信料収入が上がらなかったことが挙げられます。そのため、衛星放送局のワーナーメディアを買収しコンテンツの高付加価値化を図りましたが、ネットフリックスやアマゾンプライムなどとの競合が激しく2020年には赤字に転落してしまいます。

それでも当初は増配を続けました。業績が伸び悩めば最終利益は減ります。一方で、配当金は最終利益から支払われるので、いわば収入は減っているのに支出は毎年上がり続ける状態だったのです。

そうなると、結果として手元にお金が残らず、企業が成長のためにお金を使えなくなって株価も下がります。

必然的に訪れた減配＆下落のダブルパンチ

2022年4月、AT＆Tは業績の悪化とともに足を引っ張っていたワーナーメディアを切り離し、ついに連続増配をストップ。翌年には配当金を減配しています。

新型コロナで暴落した時は株価26.08ドルで配当利回りは8％近くありましたが、その後下落し続け、2023年時点での株価は高値からマイナス66％以上も下落。そうなると、いくら配当利回りが高くても株価の含み損でトータルは大きくマイナスになってしまいます。配当金も減っていますのでダブルでダメージを食らいます。

一方で、連続増配を止めることで株価が上がるケースもあります。前項で紹介したJT（日本たばこ産業）も2021年に業績悪化に伴い配当金を減配しましたが、これが「悪材料出尽くし」となり、その後株価は大きく反発しています。それまで続けていた連続増配が業績の足かせとなっていたのですが、それが外れたのです。

増配は続けていても業績が下がっていると、「いつか減配するのではないか？」と、投資家が懸念し、結果として株価が下がり続けます。そのため私は連続増配してくれるのはもちろんありがたいのですが、それを根拠に高配当株に投資することはありません。

あくまで配当の根拠となる利益成長があるのか？　それが一時的に難しいのであれば、むしろ連続増配はせず配当金は前年と同程度にキープしてくれたらありがたいというくらいのスタンスです。

自分自身が会社経営を4年しているので実感するのですが、オーナー企業ならともかく、あまりに株主など関係者からの要求が強いとどうしても短期的な施策に走りがちです。過度な株主還元は会社の長期ビジョンに影を落とすのです。

児玉一希

株式会社RES 代表取締役 

※本記事は『高配当10倍株投資 「高利回り×高成長」で資産を4倍速で増やす！』（KADOKAWA）の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。