民間の平均給与「38万円」だが…露わになる「勝ち組公務員」の給与額

（※写真はイメージです／PIXTA）

国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査結果』などをもとに、官民それぞれのお給与事情を見ていきます。

「労働に見合った給与」は官民問わずもらえているのか

「結果は広く民間事業所の給与の状況を反映したものといえる」

国家公務員の給与は、民間の4月分の給与を調査した上で、ほぼ同じ金額になるよう人事院が金額を定めています（全産業の企業規模50人以上かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した事業所のデータ）。地方公務員の給与についても、民間の実態を調べ、各都道府県及び一般市区町村が給与額を決定します。

民間、そして公務員の給与。はたしていくらなのか、見ていきましょう。

■最新結果公表　民間の平均給与「458万円」

国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査結果』では、民間の平均給与額を明かしています。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円です。

平均給与458万円ですと、月の収入では38万円ほどになります。手取りにしておおよそ30万円ほどです。本数値、あくまで「平均値」ですから、実際の分布図は異なります。給与に限らず、所得という面で見れば「300万円以下」が最多であり、過酷な生活を余儀なくされている現状があります。

■公務員の給与はいくら

令和5年版『国家公務員の給与』を見てみると、現在、日本には国家公務員が約59.0万人、地方公務員が約280万人となっています。

公式に出されている給与構成のモデル例は下記のとおり。

●月例給＜行政職俸給表（一）・平均年齢42.7歳＞

俸給（一般の給料に相当するもの）・・・32万3,711円

地域手当・広域移動手当・・・4万3,644円

俸給の特別調整額（管理職手当）・・・1万2,655円

扶養手当・・・8,852円

住居手当・・・7,129円

単身赴任手当等・・・9,058円

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合計　40万5,049円

この金額にプラスして、年間4.4ヵ月分の給与が、6月と12月の計2回、ボーナスとして支給されます。上記のモデル給与では、年収約664万円となります。

令和4年『賃金構造基本統計調査』より民間の40代の給与事情について見てみると、40歳～44歳の平均賃金が33万3,700円（男性36万3,600円／女性27万5,600円）、45歳～49歳の平均賃金が34万9,200円（男性38万8,100円／女性27万8,500円）です。

ほお……と嘆息してしまいかねない国家公務員の給与ですが、実は志願者数の減少が懸念されています。

現在優秀な文系学生に人気の職といえば、外資系の投資銀行や戦略コンサルタントがまず挙げられます。国家公務員は、残業が多く業務は過酷でありながら、給与等の実態が見合っていないことが志願者数減少の理由のひとつといえます。

【ちなみに】公務員「年金」は制度改正されました

平成27年10月から、国家公務員共済年金が、厚生年金に統一されました。

日本の年金制度は3階建て。民間サラリーマンの場合、老齢基礎年金（1階）、老齢厚生年金（2階）、企業年金（3階）です。一方、老齢基礎年金についてはサラリーマンと同様ですが、「3階部分（職域部分）」は公的年金として支給される共済年金の一部であり、「2階部分」と同様に加入者の報酬に基づいて算定されていました。

しかし制度改正によって、1階は老齢基礎年金、2階は老齢厚生年金と民間サラリーマンと同様に。そして3階部分に「年金払い退職給付」という制度が建てられたのです。

このような変更の理由について国家公務員共済組合連合会は「年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間サラリーマンや公務員を通じ、同じ保険料を負担し、同じ年金給付を受けるという年金制度の公平性を確保することにより、公的年金に対する国民の信頼を高めるため、被用者年金制度の一元化を行う」ためとしています。

格差是正が示される一方、実際の年金受給状況については疑問の声も上がっています。給与、年金ともに「下に均す」が加速度的に進んだ先の日本には、何が待ち受けているのでしょうか。是正という言葉の意味が問われています。