【司法試験なしで高収入!?】国家公務員の「検察事務官」ってどんな仕事？

ファイナンシャルフィールド / 2024年4月2日 6時10分

検察庁で勤務しているのは「検察官」と「検察事務官」です。検察官は一般的な知名度が高いと考えられますが、検察事務官については、なじみのない方も多いかもしれません。検察官を補佐する役割の検察事務官になるために、司法試験の合格や特別な資格などの要件は課されていませんが、国家公務員試験に合格する必要があります。本記事では、検察事務官の仕事内容や年収とともに、検察事務官になるための方法についてもご紹介します。

検察事務官の仕事内容は？

検察事務官の仕事内容は、一言でいえば検察官の仕事のサポートです。

検察庁には捜査公判部門・検務部門・事務局部門の3部門があり、検察事務官は、それぞれの部門に配置されています。

捜査公判部門では、刑事事件や交通事件について、検察官が取り調べや事情聴取を行う際に同席して、証拠書類の作成や事務手続きなどを行います。

検務部門での検察事務官の仕事は、警察から送られてきた事件の受理手続きや、被疑者や被告人の身柄拘束期間の管理、証拠品の受け入れ・保管・処分など、幅広い業務を行います。

事務局部門では、職員の人事や給与に関する事務や、文書の授受発送、物品の調達や庁舎の管理などの事務をおもに行います。

どれくらいの高収入を狙える仕事なのか？

検察事務官は国家公務員ですので、法律によって給与が定められています。

検察庁によると、採用時は一般の国家公務員と同様に、行政職の俸給が支給されます。人事院の「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、検察事務官を含む「行政職俸給表(一)」の月給は、40万4015円です。

ただし、検察事務官は職務の特殊性から、一般職試験（大卒程度試験）合格者はおおむね1年、一般職試験（高卒者試験）合格者はおおむね5年の経過後に、行政職よりも高い公安職の俸給が適用されるようになるということです。

公安職の平均月給は、38万2749円です。

行政職と公安職の平均給与の具体的な内訳は、以下の通りです。

項目	行政職の平均給与額	公安職の平均給与額
俸給	32万2487円	32万3004円
地域手当等	4万3800円	3万1921円
俸給の特別調整額	1万2688円	6138円
扶養手当	8602円	1万2906円
住居手当	7447円	3394円
その他	8991円	5386円
合計	40万4015円	38万2749円

※「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」を基に著者作成

月給で比較すると、行政職も公安職も大きな違いはないものの、内訳のバランスが異なるようです。

検察事務官の年収はどのくらい？

検察事務官を含む国家公務員には、ボーナスに該当する期末手当と勤勉手当が支払われます。一般の職員の場合の具体的な金額は以下の通りです。

●令和5年6月期の期末・勤勉手当：（俸給＋扶養手当＋地域手当等）×2.16ヶ月分
●令和5年12月期の期末・勤勉手当：（俸給＋扶養手当＋地域手当等）×2.26ヶ月分

つまり令和5年には、年間で4.42ヶ月分のボーナスが支給されたということです。

上記の計算式を行政職と公安職のそれぞれの給与額にあてはめて年収を計算すると、平均額は以下のようになります。

●行政職俸給表(一)：約650万5189円
●公安職俸給表(一)：約621万8801円

検察事務官にはどうすればなれる？

検察事務官になるには、国家公務員採用一般職試験に合格する必要があります。大卒程度試験と高卒者試験があるため、高卒者でも検察事務官になることは可能です。

検察事務官になってからは「初等科研修」「中等科研修」「専修科研修」などの研修を受けることができるため、さまざまな知識や技能を習得しながら昇進を目指す人も多くなっています。

また、一定の受験資格基準に達した後で試験に合格すれば、副検事や検事になることも可能です。