平均給与458万円…「月4.5万円」の貯金でも「老後はカツカツ」の厳しい現実
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年4月16日 20時30分
(※写真はイメージです/PIXTA)
国税庁の調査によると、日本の1年を通じた給与所得者数は5,078万人、平均給与は458万円である(「令和4年分 民間給与実態統計調査」)。老後のために必要となる貯蓄額は「2,000万円だ」「ゆとりを持つには3,000万円だ」などと言われているが、果たしてそれは十分な額なのだろうか。
正規社員の平均給与は508万円だが…
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のなかで正規社員の平均給与は523万円、非正規社員の平均給与は201万円。正規は非正規の約2.6倍をもらっており、その差は322万円となる。
1年を通じて勤務した給与所得者数は、全体で5,078万人であり、その平均給与は458万円(男性563万円・女性314万円)であった。
「老後2,000万円問題」が世間を賑わせたことがあるが、厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険(第1号)受給者は3,598万人(前年比10万人増加)で、受給者平均年金は月額約14万4,982円。年額にすると約174万円となり、給与所得の平均458万円(正規で言えば523万円)と比較すると、とても代替できるものではないことがわかる。
定年後、給与所得時と同様の支出が続くのであれば、資産を切り崩していく必要があるわけだが、「年収458万円」で貯蓄はどれほどできるのだろうか。
年収458万円では毎月の給与は約38万円、手取りは30万円ほどになるだろう。理想の貯蓄額は15%といわれるので、15%を貯蓄にまわしたとすると月4.5万円、1年では54万円貯まる。定年まで、およそ40年間働いたとすると……2,160万円貯まる計算だ。ちなみに「老後2,000万円問題」が問題となった際の計算では、2,000万円というのは「生活できるレベル」の金額であり、「ゆとりある生活」には3,000万円以上は必要であった。
収入の15%を貯蓄にまわすとなると、かなり節約したカツカツの生活が求められる。そしてようやく貯めた2,000万円を切り崩しながら年金と合わせて、カツカツの老後をなんとか暮らしていける……というのが、日本に生きる多くの人々にとっての現実なのだ。
しかし、実際年金はいくらもらえるのか…?
現在の厚生年金の平均受給額は1年で約174万円であるが、現役世代が年金を受給する年齢となったときに、同程度もらうことは可能なのであろうか。
年金は積立制度でもあるが、一方で賦課方式でもあり、受給者に支払われている年金の財源は現役世代が支払っているものだ。この超高齢化社会が、賦課方式である年金制度をいかに危機的状況に陥れるか、厚生労働省の「事業年報概要」から見ていきたい。
“人口動態統計によれば、わが国の出生数は、昭和46~49年の第二次ベビーブームには毎年200万人を超えていたが、昭和49年以降、出生数、出生率とも減少傾向を示している。平成29年の出生数は95万人と前年に比べて3万人減少し、合計特殊出生率(15歳から49歳までの女子の年齢別出生率の合計)は1.43(前年比0.01減)となっている。
年齢別人口(総務省統計局:人口推計月報による)をみると、平成30年4月1日現在で65歳以上人口が3,538万人と年々増加しており、総人口の28.0%を占め、4人に1人が65歳以上人口となっている。
将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所、平成29年推計、出生中位(死亡中位)推計)によると、65歳以上人口は、2042年のおおよそ3,935万人をピークに減少を始めるが、65歳以上人口割合は低出生率の影響を受けて2042年以降も上昇を続け、2065年には38.4%の水準に達する。すなわち5人に2人が65歳以上である超高齢社会になると推計されている。”
現役世代が減少するなかで、5人に2人が65歳以上になる時代に、果たして現状と同様の金額が支払われるのか。ましてや「人生100年時代」と言われ、寿命は長くなるばかり、それに伴い「認知症」患者も増え続けている。
働けるうちは「支える側」にまわり、働けなくなった際には「支えられる側」になるというぎりぎりの時代がすでにやってきているのではないか。
ゆとりや娯楽のある生活をいまもこれからも続けていきたいのなら、新NISAなどの投資や、給与を得る以外の資産形成手段を思索していくことが得策でもあり、国から求められていることともいえる。
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