年金14.7万円「〈普通に生きる〉だけで赤字」…日本人の「安泰とはほど遠い」老後

（※写真はイメージです／PIXTA）

老後資金の不安は尽きないものですが、果たして将来、年金はどれくらいもらえるのでしょうか。『令和5年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況』より見ていきましょう。

「足りない分は働いて」国主導で進む「自助努力」

高年齢者雇用安定法も改正され、70歳まで働き続けることが国主導で推進されている現在。「年金だけでは老後の生活費が賄えないから、足りない分は働いたり、投資で増やしたりしてください」と言われているのが現状だ。

「もはや年金には期待できない」というのが、国民の総意になってきたともいえるが、改めて現況を把握してみよう。

年金が受け取れるのは原則65歳から（繰上げ受給の場合は減額される）。日本人の平均寿命が男女ともに80歳を超えているのだから、15年～20年は年金頼りの生活になる。では、実際の受給額はいくらか。

厚生労働省年金局発表の『令和5年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況』では、以下の事実が報告されている。

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●令和5年度末現在における厚生年金保険（第1号）の老齢給付の受給者の平均年金月額は、併給する老齢基礎年金の額を含めて、老齢年金が14万7千円、通算老齢年金・25年未満が6万5千円となっている。

●国民年金の老齢年金受給者の平均年金月額は、令和5年度末現在で5万8千円、令和5年度新規裁定者で5万5千円となっている。

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この数字ですら「生活していくには少なすぎる」と感じる人も多いことだろう。ちなみに令和元年度の平均年金月額を見てみると、厚生年金が14万6千円、国民年金が5万6千円。年金額は、物価の変動に応じて毎年度改定されているものの、4年前からほぼ変わっていないのが現実といえる。

さて、1971年～74年生まれを指す「団塊ジュニア」。現在50歳～54歳、働きざかりの彼らが定年退職を迎えたときには、平均寿命が100歳近くなっていても何らおかしくない。老い先40年間の年金生活を問題なく過ごせるだろうか？　労働人口が減少の一途をたどるなか、無理があるのは明らかだ。

総務省『家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支』には、二人以上の世帯および単身世帯の家計収支の状況が記されている。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）について見ていくと、1ヵ月あたり実収入は24万4,580円で、実収入の89.3%は社会保障給付。消費支出は25万959円、非消費支出は3万1,538円。そして不足分は「3万7,916円」だ。

また世代別に65歳以上の無職世帯の家計収支を詳しく見ていくと、65～69歳世帯の生活資金の「黒字」は「－4万630円」、70～74歳世帯では「－3万5,546円」、75歳以上世帯では「－2万4,640円」となっている。

こつこつ働き続けた元サラリーマンが夫婦で厚生年金と国民年金を受け取ったとしても、よくてカツカツ、もしくは貯金を切り崩してどうにか生活できるといったところか。

ちなみに50代における教育費の平均支出は年間56万5,784円で、どの年代よりも高くなっている（総務省　2021年）。晩婚化が進む今、50代の教育費支出は今後さらに増えていくことだろう。教育資金を切り崩すほかない、という選択肢だけは避けたいものだ。

「貯めても減る」時代に突入した日本社会。安泰な老後を過ごすためには、長期的、かつ能動的な資産形成が求められる。

QUICK資産運用研究所が2023年11月に実施した『個人の資産形成に関する意識調査』では、「資産形成・資産運用の必要性を感じますか」という質問に対し、「非常に必要性を感じる」と「やや必要性を感じる」との回答が全体の62.0％にのぼったことが報告されている。

新NISAや不動産投資など、サラリーマンに向けわかりやすく解説した記事はウェブ上に溢れている。専門家の意見も聞きながら、適切な資産形成の方法を知ることが、穏やかな老後を過ごすための第一歩といえよう。