副業を始めたい20代会社員は約７割！目的は「収入」に次いで「キャリア開発」の潜在ニーズが高い

「働き方改革」が推奨される昨今。定年まで一つの会社で働き続ける、という昭和の労働スタイルは過去のものとなり、キャリアアップのための転職や起業は当たり前という感覚が広がり続けている。そして、次にフォーカスされているテーマがダブルワーク「副業」だ。

全国の会社員（20～59歳）を対象に副業の潜在ニーズに関する意識調査を実施したところ、20代の会社員の７割が副業を始めたいと考えている、という結果が出た。

この調査は、総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社のコーポレートベンチャーであるワークスイッチコンサルティングによって実施された。

■背景

労働人口減少が進む中、企業は積極的に働き方改革に取り組んでいるが、未だ黎明期なのが「副業」。2018年に副業解禁元年と言われて2年を経たが、依然として禁止している企業も多い一方で、解禁に向けて情報を集めている企業が増えている。

■概要

本調査の目的は、全国の会社員の副業に関する意識・実態を確認し、副業を解禁していく際の方向性を示唆するために会社員の「隠れたポジティブな副業ニーズ」を明らかにすること。調査手段はインターネットによる定量調査で、男女・20歳～59歳の、全国の会社員（従業員数が300人以上の企業勤務、部長、課長・係長・主任・一般社員クラス）、副業の実施有無で割付した800名を対象に行った。

＜主な設問＞

・あなたは現在「副業」をしていますか
・あなたがお勤めの会社で「副業」は認められていますか
・あなたは、「副業」をしたいと思いますか
・「副業」をしたい理由で、あてはまるものをすべてお知らせください
・「副業」を実施するにあたり、どのような支援があれば課題が解決できると思いますか
・「副業」は自身のキャリア開発につながると思いますか

※ウエイトバック集計により小数点以下が発生している。小数点以下の切り上げ、切り下げにより回答人数と各回答数の合計が異なる箇所がある。

■調査結果（抜粋）

副業している人はまだ約１割。男性では30代、女性では40代の実施が多い

副業をしている人10.9％に対し、副業をしていない人は89.1％であることがわかる。すでに副業を始めている層を年齢帯で見ると、男性で30代、女性で40代が多いことがわかった。

約半数が副業は禁止されていると回答、勤務先の制度がわからないという人も約２割存在

全回答者のうち、副業が認められている会社員が30.8％。禁止されている会社員は49.8。勤務先の制度周知が十分ではないのか、副業が認められているかどうかわからない人も２割近くいることがわかった。