マイクロソフトが法人向けのOffice 365サービスを国内のデータセンターに移動【デジ通】

ITライフハック / 2014年12月22日 13時0分

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日本マイクロソフトは2014年12月16日から、Office 365の法人向けサービスが日本のデータセンター経由で可能となった。これ以降、日本における新規Office 365ユーザーは、すべて日本にあるデータセンター経由となり、既存ユーザーは2015年中に順次、国内のデータセンター移行が行われる。

そのデータセンターは西日本と、東日本に設置されており、日本国内での冗長性も確保される。さらに、日本国内だけでサービスが完結することでこれまで使えなかった企業や公官庁などでも対応可能となる。

これで日本マイクロソフトが法人向けに展開している「Azure」、「Dynamics」と「Office 365」によるマイクロソフトの「クラウド3兄弟」は、すべて日本のデータセンターから提供されることになる。

さらにデータセンターが日本に設置されることで、データを保存しておく場所を日本国内だけに限定したい業界、日本国内でしかデータを置けない官公庁等でもOffice 365が利用できるようになる。

パケットが海外に出て行くことがなくなるため、サーバーへの距離が近くなり、当然パフォーマンスも向上し、より快適にアクセスできるようになるだろう。

データセンターは国内最高レベルの耐震性を備える施設内にある。例えば東日本のセンターについては免震構造になっているため、データセンター内のサーバーは万が一、東日本大震災クラスの大規模地震があった場合でも、震災の影響を受けにくいようになっているという。

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マイクロソフトのクラウドサービスが日本国内のネットワークだけで完結できるようになったことで、すべて日本国内の法律で管理・運営が可能になる。データーが海外のサーバーにあるようなケースでは、データーを閲覧するためには、その国の法律が適用されるため、その法律にのっとった申請作業等が必要になる。今回、日本マイクロソフトのクラウドサービスの準拠法は日本法となり、裁判になった場合の管轄は国内の裁判所で構わなくなるメリットは、企業にとっては非常に大きいと言える。

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マイクロソフトのクラウド関連のパートナー企業も増えており、2015年前半に2000社になる見込みだ。今回のようなデーターセンターの変更、パートナー企業数、法的な点から見ても日本におけるマイクロソフトのクラウドサービスは、日本国内の企業が利用しやすいサービスへとなることで、サーバーを海外に置く他社のサービスより魅力のあるサービスへと進化したと言っていいだろう。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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