【24年10月】健康保険、厚生年金保険の適用対象者が拡大！ 企業に必要な対応は？

どんな対応が必要？（提供：ゲッティイメージズ）

●連載「情報戦を制す人事」

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　令和2（2020）年の年金法改正により、健康保険、厚生年金保険の適用対象者が拡大されました。この改正のうち、パートタイマーの適用条件については、22年10月、そして24年10月に段階的に変更されます。

　本記事では施行が迫る24年10月の変更内容や、企業、従業員それぞれのメリット・デメリット、また、企業が取るべき対応について解説します。

●【2024年10月の施行内容】何が変わるのか？

　健康保険、厚生年金保険は正社員だけではなく、パートタイマーも適用対象です。しかし、パートタイマーの全員が適用対象となるわけではありません。このパートタイマーの適用基準について、フローチャートで以下に整理しました。

適用の基準は？　パートタイマーの健康保険、厚生年金保険適用フローチャート

　24年10月から変更となるのが、上記4要件の（1）にある「特定適用事業所」の要件です。

　特定適用事業所とは健康保険、厚生年金保険の被保険者数が一定数以上の企業を指しますが、24年10月以降は、被保険者数が51人以上の企業が特定適用事業所となります。この被保険者数の要件は、22年10月以降は101人以上でしたので、被保険者数が51人以上100人以下の企業において、新たにパートタイマーの適用対象者が拡大されることになります。

●【健康保険、厚生年金保険適用のメリット、デメリット】

　健康保険、厚生年金保険に新たに加入することによって、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。企業、従業員それぞれのメリット、デメリットを解説します。

●企業側のメリット

　企業から見たメリットは、パートタイマーを募集する際に健康保険、厚生年金保険に加入できることをアピールできる点です。

　労働政策研究・研修機構の調査（参考リンク：PDF）によれば、社会保険に加入できる条件が掲げられた求人について「魅力的だと思う（どちらかといえばを含む）」とする割合は計6割を超え（60.2％）、「魅力的ではないと思う（同）」（6.2％）を大きく上回っています。

●企業側のデメリット

　企業側としてのデメリットは健康保険、厚生年金保険の保険料負担の増大です。

　これらの保険料は労使折半であるため、従業員が新たに加入した場合、企業も保険料を負担する必要があります。