ソフトバンクが進める災害復興DX 能登半島地震で展開した「空・陸・水の支援」

　被災地支援の上では、LINEヤフーや、位置情報ビッグデータを扱う企業・Agoopといった、ソフトバンクのグループ企業が持つデータも積極的に活用した。

　「被災地支援計画を立てる上では、LINEヤフーの検索データを活用して、被災地の方たちがどんな情報を求めているのか、またAgoopのGPSデータを活用し、過去と現在の人流データを比較することで、どこで道が寸断されているのかを把握していきました」（山野さん）

　こうしたグループ企業で得られるデータを最大限に利活用し、災害復興のDXを進めていった。今回で得た災害の知見を今後どのように生かしていくのか。

　「各都道府県知事と連携しながら、今後どのようにしていくべきか、防災計画を立てていくべきだと思っています。特に県内に半島がある自治体では進めていくべき課題だと思います。全国の自治体においても、今回の経験が参考になってくると思っています」（山野さん）

　行政が主導する災害復興マニュアルは、過去の被災例を元に作られるため前例主義に陥りがちな部分がどうしてもある。一方、16年の熊本地震や18年の北海道胆振東部地震など、過去の大地震の当時にはなかった、復興に役立つ技術もスターリンクなどをはじめ多くある状況だ。こうした最新の技術を取り入れた被災地支援ができるのは、まさに民間主導の真骨頂だと言える。

　民間主導の被災地支援で災害復興のDXを進め、それを行政にもノウハウとして共有する。こうすることで、より社会全体で災害に強い国になっていけるはずだ。

（河嶌太郎、今野大一）