MUFG傘下入りでつかんだシナジーとは? フィンテックベンチャーに聞く
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月27日 8時0分
八巻: あまり変わってないですね。資金調達や株主に割いていた時間を、「三菱の人と仲良くする」という時間に置き換えたともいえるかもしれません。
及川: 三菱の方々と相当仲良くなったと思いますが、IPOへの意欲に対しては何か変化はないですか。
八巻: 既定路線通り、IPOに向けて動いています。最初からIPO前提で交渉しました。あくまで、M&AはIPOに向けた通過点であり、さらなる成長を遂げるための一歩だと思っています。
●大企業は「本気の出し方が分からない」
――(国内の対象法人などが、オープンイノベーションを目的としてスタートアップ企業の株式を取得する場合、取得価額の25%を課税所得から控除できる)オープンイノベーション促進税制については、意識していますか。
八巻: していないですね。ただ、M&Aをする会社にはプラスになるのではないでしょうか。ただ懸念しているのは、そこまでM&Aに慣れていない会社が節税のために(会社を)買うというパターンです。
及川: そうですよね。
八巻: 買ってみたものの、減損が怖いから予算をがちがちに固めてしまい、スタートアップが苦しむという可能性もあります。
及川: それもありますよね。ところで、国の「スタートアップ育成5か年計画」についてはどう見ていますか。
八巻: スタートアップの成長に資するM&Aを後押ししたい意図は伝わっています。一方で、日本の大企業側が「まだ本気になっていない」、あるいは「本気の出し方が分からない」という見方をしています。大企業の上層部は危機感を持っているので(スタートアップの育成や提携を)どんどんやっていきたいけれど、それをできる人が社内に育っていない状態のようなので、個人的な考えとしては、まずは「育成できる人を育てる」のが先に立つべきだと思います。もちろん「育成できる人」とは、多くの挑戦や失敗を経て育つものでもあるので、時間はかかるでしょうね。
及川: M&Aも成功率は2、3割だといわれています。やり続けないとなかなかうまくならないので、失敗をしながらやり続けていく会社でないとなかなか結果は出ないかもしれません。
八巻: 社内にスタートアップ経験者の人材を増やすにしても、大企業にとっては、解雇規制が重すぎることがかなりネックになっているのでしょう。人の流動性が高まることは重要だと思います。
及川: 同様に、オープンイノベーションも事業会社は「本気になっていない」と言えますか?
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