フジテレビの「ガバナンス不全」 日枝久氏の「影響力」の本質とは？

　また当時の日本軍は零戦（零式艦上戦闘機）などの戦闘機を開発していたものの、大艦巨砲主義を引きずり、戦艦を重視していた。だが世界のトレンドは、すでに戦闘機による戦いにシフトしていたのだ。フジテレビも、コンプライアンスや倫理観が古いままで、現代風にアップデートされていなかったのではないか。

　「企業は社会の公器」だ。経営層は時代や価値観の変化に敏感でなければ務まらない。だがフジテレビのトップマネジメントは、その変化に気付けなかったのだ。

●本当に変われるか？

　不祥事は、経営者がするべきことをしなかった時に発生する。フジテレビが今回の問題によって根本から変われなければ、スポンサーからの信頼は帰ってこない。ただFMHの財務状況を考えると、同社が倒産することはほぼあり得ないともいえる。

　日枝氏はすでに晩節を汚した。1月30日に開催された取締役会では日枝氏の進退について議論しなかったほか、本人からは退任を申し出ることもなかったと、清水新社長は明らかにしている。

　日枝氏は、経営者としての度量と勇気が試されている状況だ。フジテレビの再生のために、新時代の担う後進に任せ、自らは引退できるかどうか。もし退任しないならば、新執行部が日枝氏に引導を渡すか、6月に開催予定の株主総会で再任を認められないかだ。

　日枝氏の退任は、スポンサーにとってCM再開の1つの判断材料になる。第三者委員会後に結成される予定の新執行部は、新しい社風を形成できるのか。新執行部が、社員全員に倫理観を持たせられるかが、ガバナンスを効かせる第一歩だ。

（ジャーナリスト武田信晃、アイティメディア今野大一）