契約しようとしているのは本当に“本人”？ 携帯電話ショップ店員から見た「本人確認」と「マイナンバーカード」

日本国旅券

　日本国旅券（日本のパスポート）はかつて、有力な本人確認書類として広く通用していた。しかし、2020年2月4日発行分から「所持人記入欄（住所記入欄）」が廃止されたことに伴い、NTTドコモでは本人確認書類としての通用を完全廃止した。

　他のキャリアでは引き続き日本国旅券を本人確認書類として利用可能だが、2020年2月3日までに発行された（所持人記入欄がある）旅券を用意するか、キャリアごとに定められた補助書類と一緒に提示する必要がある。

在留カード

　在留カードを使う場合は、ほとんどのキャリアで国籍国の旅券（パスポート）を補助書類として提示する必要がある。キャリアや契約条件によっては、さらなる補助書類の提示を求められることもある。

　条件次第で在留カード“単体で”本人確認を行えるキャリアもあるが、何らかの補助書類が必要だと思って準備を進めた方がよいだろう。

住基カード／マイナンバーカード

　マイナンバーカードの前身となった住基カードは、ソフトバンクでは本人確認書類として利用できない。他キャリアでは顔写真付きのカードを本人確認書類として利用可能だが、一部のキャリアでは補助書類の提示が必要だ。

　一方、マイナンバーカードは全キャリアにおいて“単独で”本人確認書類として使える。ただし、市区町村が発行した「個人番号（マイナンバー）通知カード」（※2）や「個人番号通知書」は本人確認書類として利用できないので注意しよう。

（※2）個人番号通知カードの発行は、2020年5月25日をもって終了している

健康保険証

　かつては健康保険証も本人確認書類として通用していた。しかし、偽造を含めて健康保険証を悪用した不正契約が相次いだこともあり、全てのキャリアにおいて本人確認書類としては使えなくなった。

　ただし、他の有効な本人確認書類を所持していないことが多い未成年者（18歳未満）の契約手続きでは、キャリアが指定する補助書類と併せて提示することを条件に、確認書類として利用可能だ。

　また、携帯電話回線（端末）の新規契約や契約変更“以外”の手続きについては、引き続き健康保険証を本人確認書類として使えるキャリアもある……のだが、どのような手続きで使えるのかはキャリアによって大きく異なる。そのため、特に成人の場合は健康保険証以外の本人確認書類を用意した方が無難だろう。

　上記の通り、同じ書類でもキャリアによって扱いが異なることは多い。キャリアAでは単体で通用するが、キャリアBでは補助書類が必須で、はたまたキャリアCでは通用しない――そんなこともあるので、特に複数のキャリアを取り扱う併売店の契約担当スタッフは、キャリアごとの本人確認書類の利用可否を頭に入れておかないといけない。