JR東日本が初めての「運賃値上げ」を申請 2026年3月実施予定 4つのポイントをチェック！

　今回の運賃改定は、全ての運賃で平均すると「7.8％の値上げ」となるように行われる。具体的には以下の通りの方法で行われる。

・普通運賃（普通乗車券や交通系ICカードの残高で乗車する場合の運賃）

・10kmまでは現行の税抜き運賃を4.7％値上げ

・11kmから600kmまでは賃率（※2）を4.7％引き上げ（601km超の賃率は据え置き）

・IC運賃の設定線区については「きっぷ運賃≧IC運賃」になるように調整（※3）

定期旅客運賃（いわゆる「定期券」の運賃）

・通勤定期運賃は平均で12％の値上げを実施

・6カ月通勤定期については、普通運賃に対する割引率を最大で約5％削減

通学定期運賃は平均4.9％の値上げ

・割引率は従来通りで据え置く

（※2）1km当たりの運賃（※3）現行運賃では、ごく一部にIC運賃の方が高額な設定となっている距離帯もある

「特定区間」の設定を見直し

　通常、鉄道の運賃は乗車距離で決まる。しかし、路線の置かれた環境によっては距離ではなく“区間”で定めた「特定運賃」を設定することがある。特定運賃が適用される区間は「特定区間」と呼ばれ、主に以下の2つの理由で設定される。

1. 2つ以上の鉄道会社が1つの線路を共有している場合

3. 線路共有区間のみ乗車する場合の運賃は、低廉な方の会社に合わせて設定する

6. 他の鉄道会社との競合が激しい場合

8. 競合区間について、相手の会社と同額かより安い運賃を設定する

　JR東日本の特定区間は全て2つ目の理由から旧国鉄時代に制定されたもので（※4）、同社発足から一度も見直しを実施していない。しかし、会社設立から四捨五入で40年を迎えた昨今、路線網や運行体系の変化によって競合がなくなった、あるいは少なくなった区間もある。

　そこで今回の運賃改定に併せて、JR東日本は計30区間ある特定区間のうち、18区間を廃止する方針を示した。残る12区間についても、内方調整（区間の一部廃止や適用経路の見直し）を実施する予定だ。

　ただし、同社は特定区間の廃止／内方調整に関する届け出は運賃改定の“認可後”に行うとしており、その詳細は別途告知するという。

（※4）1つ目の理由に近いものとして、常磐線の北千住～綾瀬駅間もあるが、この区間は東京地下鉄（東京メトロ）の単独区間（千代田線）となるので当てはまらない。なお、この区間で完結する乗車券は、JR東日本を含むJRグループ各社では購入できない（東京メトロの北千住駅／綾瀬駅の自動券売機と、一部駅の定期券売り場でのみ購入可能）