河野太郎氏に、スタートアップ著名起業家が直談判 newmo青柳氏、SmartHR創業者宮田氏らとの対談、河野氏は何を答えたか

　ドローンで配達をする時も同様です。荷物を降ろすところが一番危険だからという理由で、グランドパイロットという資格を持った人を派遣して荷下ろしの管理をさせろといわれていました。しかし、そこに人が行くのであれば、その人が配達すれば良いわけで、わざわざドローンを飛ばす理由がありません。

　もう一つの方法として、例えば2000何年になったら70歳以上の人の運転免許証は全員返納してもらうという規制を作るのです。そうすれば、そこまでに自動運転を実用化しなければ、70歳以上の人は買い物にも病院にも行けなくなるわけですから、そこを目指して技術開発を頑張ってもらう。昔、米国の排ガス規制の「マスキー法」があり、それがあったからこそ、日本のメーカーが猛烈に開発をして排ガス規制をクリアしたという例があります。

　このように、政府は必要な投資を促す、あるいは投資を作らせる、それが政府の仕事だと考えています。政府自体があたかも何でもできるかのようになるのはおかしいと思っています。日本のスタートアップの皆さんがどんどん新しい投資先を作り、またファンドがそれを後押しすることが、日本経済の成長の一番の源だと思っていますので、ここが勝負だろうと考えています。

●newmo青柳代表、スタートアップ税制について質問

newmo青柳代表：1点目はスタートアップ税制について（の質問）です。総裁選を拝見していて、小泉進次郎候補が譲渡益課税免除でいいのではないかという大胆な発言をされており、スタートアップのコミュニティーの人々は一番これに注目していると思います。

　社会課題に取り組むスタートアップ、自動運転や核融合、サイバーセキュリティなども増えてきましたが、本当にそのスタートアップに投資として何百兆というお金が流れ込んでくるのでしょうか。どのようにしてスタートアップ投資を5倍、10倍に拡大していくのかについてお伺いしたいです。

河野氏：スタートアップ税制については、それなりに整備されてきていると思いますが、例えば、今年12月にM&Aを行い、それを再投資したら免除するという制度があります。しかし、12月いっぱいにやってくださいといわれても、それは無理な話です。1月にM&Aして1年以内に投資しろと言うならそれはできるかもしれませんが、なぜ12月も1月も同じ12月31日までにやらなければいけないのでしょうか。これはちょっとありえない話です。