日米安保改定に憲法改正は不要 石破茂 衆院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2016年12月3日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（坪井映里香）

先日アメリカ大統領選挙を終え、トランプ氏が次期大統領に選ばれた。選挙期間中から日本の防衛費についての発言や保守主義的な発言を繰り返してきたトランプ氏。日米安保条約に影響は出るのか、元防衛大臣石破茂 衆議院議員に話を聞いた。



まず日本としては、トランプ氏に日米安保条約の重要性と今どれくらい日本が在日米軍駐留経費（思いやり予算）を負担をしているかの理解が求められていると細川氏は述べた。これに対し石破氏は「ちょっと勉強すればわかる」ことだとしながら、むしろ今までは「わからせる努力をこちらがしていない。」と述べ、日本の負担について米側にきちんと説明する努力をしてこなかった政府の姿勢に厳しい見方を示した。



アメリカの大統領や国会議員で日米安保条約を読んでいる人は少なく、専門家が一部を知っているだけだという。「日米安保条約が結ばれてから60年近くたち、安全保障関係が変わっていく中で条約がこのままでいいというのは、憲法が今のままでいいというのと同じくらい変な議論だと思う。」と石破氏は述べた。



「アメリカが日本を防衛する義務を負い、日本はアメリカを防衛する義務を負わないが代わりに基地を提供する義務を負うという世界でたったひとつの、果たす義務がちがう同盟がこれから先も続くか？ということだ。」と石破氏は指摘した。「日本もアメリカを防衛する義務を負うことによって初めて不要な基地は撤退してくれと言う権利を持ち、そういう関係を作ることで初めて情報を手にいれることができる。」と現行の日米安保条約の問題点を強調した。

そして、「なんでもかんでもアメリカの戦争に付き合うのではなくて、本当に共に戦わねばならないとき、共に戦わねば両国とも危うくなるとき、あるいは世界の情勢がきわめて不安定になるとき、そういうときは共に戦う姿勢を鮮明にすることによって日本が得るものはなんですか、という議論を正面からしなければならない。」と述べた。



昨年、安全保障関連法の成立で集団的自衛権を容認した。そのことによって世論は割れ、「戦争法案」だと批判するデモが相次いだ。そうした情勢の中、国会からどのように呼び掛けるのか、と細川氏は問題提起した。石破氏は、「集団的自衛権は国連憲章に定められた固有の権利。日本は持っているけど使えないと言っているがどの国でも持っていて使える。」と集団的自衛権の正当性を述べた。