【大予測：財政】楽観禁物、基礎的財政収支改善

 

小黒一正（法政大学教授）

「小黒一正の2050年の日本経済を考える」

急速な少子高齢化の進展に伴い、社会保障費が急増し、財政赤字が恒常化する中、政府債務残高（対GDP）は200％超に達し、いまも膨張を続けている。また、厚労省が昨年12月下旬に公表した「人口動態統計」（年間推計）によると、2016年の出生数は過去最少の約98万人（前年から約2.5万減）で、1899年の統計開始から初めて100万人を割る見通しが確実になった。これは、財政・社会保障の改革が喫緊の課題であることを意味する。

このため、政府・与党は財政再建を進めているが、昨年12月下旬に公表された国の2017年度予算案（当初）において、一つの大きな変化が見られた。それは、国の一般会計予算（当初）の基礎的財政収支が、僅かであるものの、5年振りに悪化したことである。具体的には、2016年度予算の基礎的財政収支（10兆8199億円）よりも、2017年度の赤字幅は214億円拡大して、10兆8413億円の赤字となった。

しかも、財務省は2016年度の税収を当初57.6兆円と見積もっていたが、法人税を中心に約1.7兆円下振れすることが明らかとなり、2016年度予算においては、赤字国債を約1.7兆円増発する事態に陥った。税収見積もりの下方修正は、リーマン・ショックの影響で景気が低迷した2009年度以来、7年振りである。

何故、税収見積もりの下方修正が発生したのか。その一つの可能性として考えられるのは、「景気循環」である。内閣府は、「景気動向指数研究会」（座長：吉川洋・元東大教授）の議論を踏まえて景気循環の判定をしているが、2009年3月からスタートした第15循環の景気の山を2012年3月、谷を2012年11月に確定し、その資料を2015年7月24日に公表している。

これは現在の景気回復が安倍政権発足直前の2012年11月からスタートしたことを意味するが、この資料によると、過去の景気拡張期の平均は約3年（36.2か月）であることが読み取れる。拡張期が6年近くに及ぶケースも過去にあるが、それは例外的なケースであり、景気拡張期はいつ終わってもおかしくない。

このような状況の中、財政再建との関係で、2017年の財政の先行きを占う注目点は「税収」の動向である。もはや、景気循環から税収の上振れが期待できず、むしろ下振れする可能性が高まっているにもかかわらず、財務省は2017年度の税収を57.71兆円と見込んでいる。これは、2016年度（当初）と比較して1100億円増という見積もりとなっている。