存在感示す「都民ファーストの会」

Japan In-depth 編集部（大川聖・井上麻衣子）

【まとめ】

・都議選7月2日。都民ファーストの会、候補者12人選定。

・小池知事の下、東京大改革が加速している。

・豊洲問題、都の信頼取り戻す努力必要。

 

オリンピック・パラリンピック問題、豊洲市場問題と、難題を抱える小池都知事が大勝負を仕掛ける東京都議会選挙は7月。小池氏率いる都民ファーストの会が、議会の過半数を抑えるべく候補者選定に動く中、今回はキーパーソンである都民ファーストの会の上田令子都議会議員をゲストに迎えた。

安倍編集長は、小池百合子氏が都知事になって以来、東京都関連のニュースが報道をにぎわせているとし、都民のみならず全国的に都議会への注目度が高くなっていると指摘。上田氏は、都知事に関する報道が表面的なものに終始するのではなく、オリンピック・パラリンピック等の政策課題を織り交ぜて報道されていることは評価できるとした。

■都民ファーストの会　成り立ちと役割

まずは都民ファーストの会とはどういうものなのか、という質問に対し、上田氏は、「小池氏が創設した“希望の塾”の資金管理をする団体として誕生したが、今後は候補者を擁立して都議会においても議論のできる、改革のできる組織として、地域政党化を目指している」とした。

さらに小池知事を唯一支持していた無所属3人（両角穣氏、上田令子氏、音喜多駿氏）から成る「かがやけTokyo」という会派が「都民ファーストの会」に名称変更したと伝えた。また上田氏は、東京都政策企画局のHPに掲載している 、“都民ファーストでつくる「新しい東京」～2020年に向けた実行プラン～”を紹介。セーフシティ・ダイバーシティ・スマートシティという3つの柱を軸に、知事の政策を推し進めていく会派」であると説明。また、「二元代表制なので、都議会の立場から出る、改革をもっとこうした方が進むのではないかというアドバイスを受けたり、知事部局等が気付いていない課題を提案したりしている」と述べた。

さらに、「税金の無駄遣いをなくし、情報公開を進めていくということと、都庁の自律機能を高め、豊洲やオリンピック・パラリンピックのようなブラックボックスの温床にならないように組織改革を進めていく」とした。また同時に「議会も、これまでのように予定調和の質問を都庁の職員に書いてもらうというような議会文化をなくしていく」として、小池都知事を筆頭に改革を進めていく姿勢を改めて示した。安倍編集長は、そうした都議会議員を選出してきた都民の責任についても指摘した。