存在感示す「都民ファーストの会」

さらに「日本は9割が施設養護で世界は里親養子縁組が9割と比率が逆である」ことを指摘。子供を乳児のときから里親が家庭で育てる、つまり家庭養護を重要視する姿勢を示した。「今後は妊娠中から里親・養子縁組を相談できる体制にもなっていくと思う」と述べた。

安倍編集長は千葉県の例を挙げ、里親候補がいてもうまくネットワーキング化されておらず、特定の人に連絡が集中したり、待てど暮らせど連絡の来ない里親もいたりすることから、里親同士や、里親と児童相談所が密にやり取りできるようにするべきだと主張した。

上田氏も「1体1でなくても、全体の里親グループでたくさんの子をたくさんの目と手で育てるということがあってもよいのではないか、里親自身が具合の悪い時は助け合ったり、長期休みだけ預かったりする等、急に里親になるより里親になる準備・心積もりとして柔軟にこどもを預かるような仕組み作りが必要」と提案した。

上田氏は、「豊洲、オリンピック・パラリンピック問題だけでなく、人の命に関わることも小池都知事は地道におこなっているので、こうした問題もメディアにはもっと取り上げてほしい」と語る。「東京大改革が見えにくいと言われることもあるが、小池都知事は実務家なので、知事査定も時間をかけて行っており、“都民ファーストでつくる「新しい東京」～2020年に向けた実行プラン～”も職員の意見が反映されている。目安箱で600の意見を聞くなど、若手や第一線の職員が実はこうしたらいいのではと思っていたことを言いやすい雰囲気になっている」と述べた。

■豊洲移転問題

豊洲問題について上田氏は、都議選の争点とはならないと思うとしたが、「情報公開をしていなかったことなどプロセスに問題があったことは明らか。今後は東京都が失った「信頼」を取り戻すための努力が必要で、それにより数値で測ることのできない「安心」を都民に感じてもらいたい」とした。

またあわせて、築地の仲卸業者には補正予算で補償についても計上している、と述べた。また市場会計の問題についても、豊洲にとどまらず、市場全体の在り方も検討しなければならないと指摘した。安倍編集長は、都知事選の争点として豊洲移転問題を捉えるのではなく、科学的な調査の結果に基づき、検討していくべきと述べた。

■五輪に向けたテロ対策

またテロ対策について、安倍編集長が法的整備の欠如を訴え、日本の危機感のなさに警鐘を鳴らすと、上田氏は、中東の経験がある小池都知事にはテロに対する危機感が高く、オリンピックに向けたテロ対策に期待できるとした。

最後に、視聴者に「都民ファーストの会」を支持するか？をアンケートしたところ、発足したばかりの団体であるが83.4%が支持すると答えた。安倍編集長は、国政にも影響のあるといわれている、7月2日の都議選に注目するよう、呼びかけた。

（この記事はJapan In-depthチャンネル 2017年2月22日放送の内容を要約したものです）

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