存在感示す「都民ファーストの会」

また「幸か不幸か少子化なので福井の養老院の例があるように介護との複合施設型にする、小規模でURなどで空き物件を活用するなど、いくらでもお金をかけずにできる。今までの公務員を雇って公立保育園を作るとなれば莫大なお金が必要だが、そこについてもアイデアを出し合い、都有地は安く長期で借りるなどコストのかからない保育政策を打ち出している。」と述べ、待機児童問題について予算をつけることに加えて具体的なアイデアがあることを強調した。

また、今まで都の各局は都有地をだそうとしなかったが、小池都知事になって118カ所でてきたことについて上田氏は「公権力、例えばオリンピックの会場に使うときは森喜朗元内閣総理大臣・公益財団法人日本体育協会名誉会長にいわれて舛添要一元都知事が無料で提供するなどしていたが、女、子供、民間が使うとなると出し惜しむというのが私の印象である」とした。

また、「都有地は財務局のものと思われがちだが、都民からお預かりしているもので困っているのだから提供するように知事が言ったところ118カ所出てきたということ」と述べた。さらに安倍編集長は、「画期的なのは、土地の貸し手、つまり地主にとってもメリットがあり、固定資産税、都市計画税等が減免されていること。センスが良い」と指摘。これに対し上田氏は小池都知事だからこそ駆使できる知恵と人脈の強さによるものであると語った。また都有地は地理的に不利な場所の場合もあるので、民有地を貸すインセンティブを作ったことで民有地を活用する案も考えられているという。

また給与水準が低い保育士に、プラス２万円上乗せすることや、保育士の男性が生活できないため寿退社してしまうことをなくし、生涯の職業としてもらうため、キャリアアップのための予算を付けていく」 と対策を講じるとした。

■幼児虐待、子供の貧困問題

上田氏が以前から取り組んでいる、幼児の虐待やこどもの貧困の問題については、「平成25年から児童相談所の区への移管を取り組んでいたが前の知事、その前の知事の元では、なかなか進まなかった。今では法改正もでき、江戸川、世田谷、荒川区に児童相談所を移管し虐待の早期発見、対応ができるようになっている。小池都知事が変わってから加速度的に進み、各区は予算をつけて児童相談所は箱ものの用意をする段階になり、法律に則って総務局、福祉保健局も協力していく体制ができた」と語った。

また里親については、乳幼児はこれまで有無を言わせず乳児院に入ることになっていたが、乳幼児の里親・養子縁組に向けての予算もつき、家庭保護を推進していく方向になったとした。具体的には、「乳児院が里親のコーディネートをするといった、本来の仕事以外にも人的な配慮ということで予算がつき、ようやく里親推進が進み、これからは世界の潮流に乗って施設養護から家庭養護にシフトをきるというようになった」と述べた。