核テロへの備え 福島原発事故の教訓

上昌広（医療ガバナンス研究所 理事長）

「上昌広と福島県浜通り便り」

【まとめ】

・相馬中央病院の森田知宏医師が震災直後の南相馬市の住民の避難状況を調べた。

・震災直後取り残された独居老人、高齢者の中には適切な医療が受けられず亡くなった方も。

・福島原発事故が社会に与えた影響を記録したこの資料に、米国の軍事関係の研究者も注目している。

 

【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=39492でお読み下さい。】

 

3月21日、イスラエル政府は07年にシリアの完成間近の原子炉を秘密裏に空爆したことを認めた。原子炉は北朝鮮の支援を受けて建設されたらしい。

▲写真　核施設破壊前　出典 Israel Defence Forces

▲写真　核施設破壊後　出典 Israel Defence Forces

イスラエル政府によれば、秘密指定解除に伴う情報公開がきっかけだという。外交関係者の間では、今回の情報公開はイランへの警告とみなされているそうだ。オバマ政権下で合意した核開発の中断と引き換えの制裁解除を、トランプ大統領が見直すように要求しているためだ。世界が不安定になっている。

世界最高峰の医学誌とされる『ニューイングランド医学誌』は、3月29日号で「我々は核のテロリズムに備えるか？」という文章を掲載した。著者はインペリアル・カレッジ・ロンドンのゲイル医師とネブラスカ大学のアーミテージ医師だ。

ゲイル医師は血液内科医、かつ被曝医療の世界的権威だ。チェルノブイリ原発事故で被曝した患者の治療に従事した。5.6～13.4グレイの放射線を全身被曝した13人の患者に骨髄移植を行ったところ、5.6および8.7グレイの被曝だった2人の患者は事故後3年以上生存した。この結果は、『ニューイングランド医学誌』1989年7月27日号に掲載された。

さらに1999年に起こった東海村JCO臨界事故では、治療を担当した前川和彦・東京大学教授（当時、救急医学）の招きに応じ来日した。筆者も情報交換したが、経験に基づく適切なコメントに舌を巻いたことを覚えている。例えば「被曝後すぐは大した症状はでない。数日後に皮膚がただれ、重度の下痢が生じる。そして骨髄不全が顕在化する。骨髄移植が必要だ」という感じだ。被曝患者を診療したことがない私には全く想像がつかなかった。