付け焼刃のカジノ依存症対策にNO！

 

２、入場料6000円　入場回数週3回月10回の無意味さ

既に、多数指摘されているが、カジノに来る富裕層に6000円は何の負担にもならない。逆にカジノというのは殆どの場合、無料で飲食ができるフリーフード、フリードリンク制となっているため、日本もこの制度を採用すれば、「飲食をカジノで済まそう！」と庶民が居座るリスクにすら繋がっているのである。

また、入場回数週3回月10回については、それだけ入場していたらもう充分に依存症に罹患していてもおかしくないし、歯止めになる回数ではない。入場制限などは、平日は日本のカジノ、週末は海外のカジノ、その上オンラインカジノや闇カジノまで組み合わせれば、毎日カジノ三昧となってしまうのが現実である。

 

３、成功したシンガポールと失敗した韓国の対比の重大なポイントの欠落

メディアなどで、「シンガポールはカジノを開業してもギャンブル依存症対策をしっかりやったので、依存症者が減った。韓国では、自国民が入れるカジノを作ったら、街は荒廃し、犯罪が増え、カジノの周辺には質屋が立ち並んでいる」という構図を散々見せている。

日本政府もシンガポールの事例を巧妙に利用し、その根拠として下記のNational Council on Problem Gambling（NCPG）より、発表されているギャンブル依存症者と問題あるギャンブラーの推移をあげている。

 

【シンガポールのギャンブル依存症者の推移（カジノ開業は2010年）】

▲図　出典：Survey on paticipation in Gambling Activitiesw among Singapore Residents）

▲写真　Marina Bay Sands Casino　出典：flickr Sackerman519

対する韓国では、自国民が入場できるカジノ江原ランドが2000年に開業すると、当然ながらカジノ依存症問題が頻発した。そこで2001年に賭博問題の管理センターがカジノ内に付設され、その後中央集権的な対策本部Korea Center on Gambling Problemsが2013年に設立されたが、韓国は完全に対策が後手に回った形となった。しかしながら韓国もその後、年間20億円以上をギャンブル依存症対策費として投じるようになり、確実にギャンブル依存症対策は功を奏してきている。