付け焼刃のカジノ依存症対策にNO！

青少年に対する配慮をみても、日本はギャンブルのTV番組が多数つくられているだけでなく、もちろんCMも年間数千億円かけ、TV、新聞、雑誌、果ては駅の柱まき広告なども盛大に作られている。

その上、日本の場合ギャンブル場に遊園地を作ったり、ヒーローショーを行ったり、夏休みにはお菓子プレゼントや、金魚すくいなど、積極的にギャンブル場に子供たちが足を運ぶよう企画が練られている。ギャンブルファンが育つように小さい頃からプロパガンダされているのが日本の現状である。

ここまで読まれて、IR法案のカジノ依存症対策が「入場料6000円」や「入場回数月10回」などというものしか出てきていない現状をどう思われるであろうか？この国では、これだけギャンブルが蔓延していて、更に新しいギャンブル産業を作ろうというのに、世界のスタンダードである、カジノ事業者から徴収する納付金の一部割合をギャンブル依存症対策費に回すということすら決まっていないのである。「カジノ事業者から徴収する30％の納付金のうち例え0.1％でも良い、必ずこの割合は死守し、ギャンブル依存症対策費に回すと明記して欲しい。」我々が訴え続けてきたたった1つの要望すら叶わず「しっかりやる」としか答弁されないのが現状のIR実施法なのである。すでに法案ですらしっかりしていないのに、今後の対策がしっかりすると誰が信じることができようか。今まで一度だってしっかりやったことなどないのだ。なにしろ2016年年末にIR推進法をゴリ押しして以来「しっかりやる！」と言ってつけたギャンブル依存症対策費は2018年度予算でたった1942万7000円なのである。

「公明党カジノ大臣」などと国土交通大臣は揶揄されているが、西日本豪雨で壊滅的状況の中でも、カジノ審議を優先した。これには完全に国民感情がついていけなくなっている。そもそもIR法案は国民の65％が反対している法案なのだ。だったらここで自民党のYESマンとなり下がらず、本気のギャンブル依存症対策に取り組んで欲しい。

また推進派にとっても、ギャンブル依存症対策費が明記されることは喜ばしいことであるはずだ。目的税を嫌う官僚に押し切られず、ここで最後の頑張りを見せて欲しい。

ギャンブル大国日本に新しいギャンブルが誕生しても、ギャンブル依存症による悲劇を抑止していかなくてはならない。これは不可能ではないが決して簡単なことではない。付焼刃のエビデンスもないカジノ依存症対策だけで、絶対に成立させるべきではないのだ。

トップ画像：Pussycats dolls blackjack del Caesars Palace　出典 flickr Xuanxu