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小火器の国内生産は必要か

Japan In-depth / 2018年7月26日 18時0分

自衛隊の部隊が戦闘で損耗して、再編成するとその状態は益々悪くなるだろう。各部隊には89式と64式の両方の銃と、両方の異なった弾薬の補充が必要である。対してM-16であれば米軍から供与を受けることも可能だ。果たしてM16を輸入で短期調達した場合とどちらがより実戦で役に立つだろうか。これでも国産が有利だろうか。


どうしても国内生産を維持したいのであれば、少なくとも諸外国の2倍程度以下に調達コストを下げ、調達期間を5~7年程度まで短縮すべきだ。殆どの国はそうしている。それができない原因の一つはメーカーが多すぎることだ。拳銃、サブマシンガンはミネベア、小銃、迫撃砲などは豊和工業、機関銃は住友重機、機関砲や大砲は日本製鋼所と役割分担が別れており、それぞれに一定の仕事を振り分ける必要がある。


むしろ小火器調達の目的は、これらの会社に税金をばら撒くこと、調達自体が目的化しているといっても過言ではない。火器メーカーを再編統合し、生産を効率化すべきだ。それができないのであれば、一旦小火器の調達は外国製に切り替えるべきだ。


トップ画像:陸自空挺隊員がもつ89式小銃 ©清谷信一


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