自滅する国産機関銃 輸入へ切り替え

Japan In-depth / 2018年8月7日 23時51分

自滅する国産機関銃 輸入へ切り替え


清谷信一(軍事ジャーナリスト)


【まとめ】


・機関銃の国内調達は危機的状況。近く輸入への切り替えも。


・高価格、発注数減、性能不足、データ改ざん。国産が絶望的な理由。


・国産より安価な外国製の集中調達による戦時備蓄が有事に有用。


 


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自衛隊の国内生産による機関銃の調達は危機的な状況を迎えている。近い将来自衛隊の機関銃は国産から輸入に切り替わる可能性が高い。


現在自衛隊では5.56ミリMIMINI、7.62ミリ74式機関銃、12.7ミリM2重機関銃を使用している。MINIMIとM2はベルギーのFN社のライセンス生産品である。MINIMIは7.62ミリ62式機関銃の後継として採用された。74式は国産汎用機関銃である62式を原形とした車載機関銃で、主として戦車などの同軸機関銃やヘリのドアガンとして利用されている。弾薬はNATO弾に準じているが、威力の低い減装弾を使用している。1962年に採用された62式は既に一線部隊から退いている。



▲写真 74式機銃(下段)©清谷信一



▲写真 10式戦車に搭載されている12.7ミリ機銃 ©清谷信一


これらは全て住友重機械工業株式会社(住友重機)が製造を担当しているが、諸外国に比べて概ね6~8倍の高い調達単価となっている。2018年(平成30年)4月6日の財務省の資料によれば、防衛省のMINIMIの調達単価は2017年(平成29年)度で327万円、米国の調達単価46万円の約7.2倍となっている。


因みに輸入しているオーストラリア軍のMINIMIの調達単価は49万円である。だが陸自のMINIMIは古いMK1相当に対して、米軍が採用したM249PIPは銃床の変更やレールマウントの追加などの改良が行われており、実質的な価格の差は8倍以上となるだろう。


問題は価格だけではない。2013年(平成25年)、住友重機が40年以上も防衛省に納めていた機関銃などすべての種類の性能や耐久性などのデータを改ざんし、防衛省が定める発射速度や目標命中率などの基準を満たさないまま納入していたことが判明した。(※住友重機の発表文)


2014年(平成26年)10月21日、防衛省での記者会見で、武田博史報道官は筆者の質問に答える形で、住友重機械工業が製造している機関銃3種類を2014年度は調達せず、2015年度予算においても調達しないと述べた。


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