自滅する国産機関銃 輸入へ切り替え

今後自衛隊で必要とされる74式機関銃とM2機関銃の調達数はかなり減るだろう。そうなれば調達単価も更に高騰することになる。実際に2012年度にM2は113丁で調達単価は531万円だったが、2018年度は660万円となっている。

今後も中期的には調達数の大幅増加は見込めない。その上新型8輪装甲車の開発も中止された。新型8輪装甲車の調達はやり直しということになり、新しい装甲車が選定され、調達が始まるまで最低3年は遅延するのは確実である。その分12.7ミリ機関銃調達は少なくなる。また先述のように岩田陸幕長は後継機関銃の採用を示唆している。

これらの理由から今後12.7ミリ機関銃は、調達数量の激減により、値段が安い輸入品に切り替わる可能性が高い。また74式機関銃も機動戦闘車と10式戦車の同軸機関銃用だけであり、しかも用途廃止された車輌からの転用が続くだろう。このため調達数は極めて少なくなるだろう。故に調達を維持するのであれば単価は高くなる。

▲写真　74式機銃は戦車などの同軸機銃としても使用されている。写真は機動戦闘車。　©清谷信一

MINIMIは調達数、調達単価以前に別な問題がある。諸外国では小銃弾と同じ5.56ミリ弾を使用する機関銃は普通科（歩兵）の分隊支援火器として採用された。各国ではこれを分隊支援火器として使用しており、別途7.62ミリ機関銃も使用していることが多い。

だが自衛隊では我が国の想定される戦闘において交戦距離が短いために7.62ミリ機関銃は不要である、故に62式機関銃の後継として5.56ミリ弾のMINIMIを採用したと説明している。だがこれは不自然である。世界でそのような軍隊は筆者の知る限り存在しない。

都市国家といってよいシンガポール、同様にオランダやベルギーなど国土の狭い国も含めてだ。しかも数の上では主力APCと言って良い、軽装甲機動車は固有の武装が無く、下車隊員のMINIMIを車載機関銃の代用として使用している。このため陸自機械化部隊の火力は極めて低い。

本当の理由は人員不足に対応するためだろう。7.62ミリ機関銃は通常2～3名の機関銃分隊で運用されるが、MINIMIならば1人で運用が可能であり、機関銃要員を減らせる。つまり組織内部の事情に合わせたものだと思われる。実際自衛隊の2士、1士の充足率は4割にすぎず、士長含めても充足率は7割でしかない陸自だけであれば充足率は更に下がる。