ラオス 中国のダム建設で環境破壊も

室橋裕和（ライター・編集者）

【まとめ】

・ラオス政府は、諸外国の支援によるダム建設を次々に進めるようになった。

・特に中国はメコン河と支流域で複数のダム建設計画を進めている。

・巨大ダムでメコンデルタに塩害や水不足の恐れ→世界的食料不足も。

 

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7月23日、ラオス南部アッタプーで建設中だったダムが崩壊する事故が発生した（参考動画） 。周辺の村々が濁流に飲み込まれ、これまでに39人が死亡、97人が行方不明となっている。また6000人以上が避難生活を余儀なくされており、下流域のカンボジアでも5000人あまりが家を失った。

建設を請け負っていたのはPNPC（Xe-Pian Xe-Namnoy Power Co., Ltd.、セピアン・セナムノイ電力）という3か国による合弁企業だ。ラオスの国営企業、タイのエネルギー大手であるラチャブリー電力、そして事業主体を担っていたのは韓国のSK建設と韓国西部発電である。

インドシナ半島を貫く「母なる大河」ともいわれるメコン河の支流で建設が進んでいたセピアン・セナムノイ・ダムだったが、工事がおよそ90％ほどまで進んでいたところで決壊。50億立方メートルの水が土砂とともに流出したと見られている。そのとき、インドシナ半島には台風9号（ソンティン）が襲来、ベトナムで多量の雨を降らせ、首都ハノイでは各地で洪水が発生するなど大きな被害をもたらしていた。

日本と同様、毎年この時期には台風が多く、東からインドシナ半島に侵入してくる。そして半島の背骨のように南北に続くラオスの山岳部で停滞し、周辺は大雨となる。

ダムは7月20日に一部の損壊が発見され、住民の避難がはじまったものの、豪雨のために修復工事ができず決壊に至った。事故の原因については韓国企業の手抜き工事の可能性も指摘されており、今後の調査が待たれるところだ。

▲写真　セピアン・セナムノイ・ダムの完成予想図　出典：PNPCウェブサイトより

PNPCを形成する企業のひとつは、タイの電力会社である。これは、ダム完成後に水力発電で得られた電力をタイに輸出する計画になっていたためだ。想定発電量410MWのうち、実に90％をタイが買い取る契約だったという。