「変わるアジアのパワーバランス」 Japan In-depth創刊5周年シンポ その3
Japan In-depth / 2019年1月12日 18時0分
実際、中国の日本に対する対応は何も変わっていないということだ。ただ指導者が語る言葉が違っているだけ。日本の首相と会談せず、安倍首相に対して険しい顔をしていた習近平、李克強が最近はニコニコニコニコ笑うようになったが、言葉と表情だけが変わっただけで、政策は何も変わっていない。この中国の対日政策を見ると、今の安倍政権の中国に対するアプローチの仕方について、トランプ政権のそれと比べたときにどうしても懸念を感じざるをえない。
安倍: 中谷さん、私の質問の趣旨もまさにそこにある。トランプ大統領の了解を得る必要は全くないとは思うが、日米安保は強固だと言いながら中国に接近しているということに対する政府与党内の合意はきちんと取れているのか。そして実際にアメリカはきちんと日本の真意を理解しているのか。
中谷: 基本的には日米が協調して外交関係が進んでいるので、中国に行くことや中国と話すことについては外務省を通じて、あるいは安倍総理がトランプ氏と会談して直接その内容は伝えていると思う。
古森: そこに関してして少し良いか。今、中谷先生がおっしゃった事はその通りです。ただし、トランプ政権が安倍政権の対中接近に関してコメントしていない。おそらく私の知る限りは公式には一言も、何も、誰も言っていない。そして日本側も、自民党や政府を代表する誰かがアメリカの対中政策と今の日本の対中姿勢を比べて、少なくとも表面でわかる違い、ギャップについてコメントしたことは私の知る限り全くない。そのために私の懸念が出てくるわけだ。誰かが『大丈夫だよ』ということを公の場で言ってもよいのではないかと思うのだが、その辺はどうなのか。
中谷: 逸脱した形での日中の約束とか取引とかはない。米中関係がいま貿易摩擦で非常に険悪なことは政府は承知している。一帯一路とかAIIB(アジアインフラ投資銀行)とか、確かに経産省の方向性に近づいているような感はあるが、その路線にはっきり舵を切ったわけではない。許容の範囲ではないか。
島田: その関連で、いま日本の保守派の間でも安倍首相の対中政策は大丈夫なのかとの懸念が高まっている。アメリカ側が疑念を持つのは当然だ。安倍首相はトランプやペンスに対して、認識はあなた方と変わらないという事は説明しているだろう。しかし、アメリカの場合は、議会の外交への影響力も強いので、議会が『何だあれは。安倍は中国にすり寄っているのか』と思えば、1月から始まる日米貿易協議を控え『日本をがつんと言わせてやれ』という話にもなりかねない。
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