早野叩きで終わらせていいのか～被ばく論文の意義と実相～

上昌広（医療ガバナンス研究所 理事長）

【まとめ】

・福島・伊達市の住民被曝調査論文が個人情報の扱いでも批判浴びる。

・全住民の同意取得は理想だが、震災後の混乱を知らない人の戯言。

・後世に情報が伝わらない論文撤回は妥当か。市民に問いかけを。

 

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福島県伊達市の住民被曝を調査した論文が批判を浴びている。問題視されているのは、同意を得ていない2万7,233人と不同意の97人のデータが解析に利用されていたこと、および累積線量を3分の1に過小評価していたことだ。論文の著者は早野龍五・東京大学理学系研究科教授（当時）、および宮崎真・福島県立医科大学（福島医大）助教（当時）だ。

▲写真　早野龍五・東京大学名誉教授　出典：早野龍五事務所ホームページ

 

▲写真　宮崎真 福島医大 健康増進センター副センター長　出典：福島県楢葉町公式ブログ

論文は2016年12月および2018年3月に“Journal of Radiological Protection”に掲載された。前者は実際の被曝量と空間線量を比較したもの、後者は生涯の被曝線量を推計したものだ。後者で計算を間違えた。早野教授は早々にミスを認めている。議論が紛糾しているのは前者だ。

メディアやネットは早野叩き一色だ。「早野教授は研究者として真摯な対応を（ハーバー・ビジネス・オンライン）」、「市民の被曝線量を過小評価した論文専門家が新たな疑問（朝日新聞）」という感じだ。このような記事を読めば、誰もが早野教授が自らの業績を上げるため、所定の手続きを踏まずに研究を進めたと感じるだろう。実態は違う。

この時期、私も福島県浜通りに入っていた。そして、現在も活動を継続している。早野教授には様々な面でご支援いただいている。私たちは伊達市とは御縁がなかったが、相馬市や南相馬市の被曝に関する論文を発表している。当時の状況がわかる立場だ。ご説明したい。

強調したいのは、当時、福島は大混乱だったことだ。政府はもちろん、福島県庁、市町村、さらに福島県立医科大学（福島県立医大）や医療機関は、被曝対策のノウハウはなく試行錯誤を繰り返していた。