緊急避妊薬を手に入れやすく

Japan In-depth編集部（石田桃子）

【まとめ】

・緊急避妊薬へのアクセスに関して、日本は現在転換期にある。

・緊急避妊薬は、意図しない妊娠を防ぐための「最後の砦」。必要とするすべての人に届けたい。

・アクセス改善のみならず、性教育の充実等、適切・安全な使用のための環境づくりが必要。

 

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3月12日、「緊急避妊薬アクセスの諸課題を考える緊急院内勉強会」が開催され、緊急避妊薬の問題と性の健康について議論された。

緊急避妊薬とは、性交後遅くとも72時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防ぐことのできる薬で、意図しない妊娠を防ぐための「最後の砦」である。日本では2011年に緊急避妊専用薬が承認・発売されたが、使用は低い水準にとどまっている。

緊急避妊薬の使用率が低い原因は、医師の処方箋が必要で、産婦人科などの医療機関を受診しなければならない点、価格が1錠あたり1万5千円から2万円と高額な点である。

最も望まれる「緊急避妊薬のOTC（市販）化」は、2017年に見送りが決定されたものの、現在は厚生労働省でオンライン診療化が議論されており、さらに今年3月には緊急避妊薬ジェネリック医薬品「レボノルゲストレル錠」の発売が予定されている。このような転換期に開かれた同勉強会は、緊急避妊薬をめぐる現状や課題を学び、今後の取り組みについて考える良い機会となった。

 

■　「性の健康」を推進する活動家、専門家が登壇

・遠見才希子氏（産婦人科医）

数々の中学校・高校などで性教育の講演活動を行ってきた「えんみちゃん」こと遠見氏は、講演でも重視している、「セクシュアル・コンセント（性的同意）」（注1）を理解することの大切さを強調した。「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（SRHR：性と生殖に関する健康と権利）」を引用し、「真の同意とは、対等な関係性のもと、相手を尊重したうえで、自分で選んで決められること」と述べた。

その上で、日本には避妊に関する選択肢が少ないことを、問題として指摘した。

１．日本の避妊法が、女性が主体的ではない、不確実な避妊法に偏っていること。