期待外れギャンブル依存症対策に今すぐパブコメを！

▲写真：衆議院内閣委員会「ギャンブル等依存症対策基本法」について参考人招致　出典：公益社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会

 

しかも私たちは、ギャンブル依存症対策推進のためにご尽力下さった与野党の先生方全員から関係者会議へのご推挙を頂いていたのだが、その先生方にも会議のメンバーはギリギリまで「まだ決まっていない」という回答一辺倒で、我々2団体の誰もメンバーに入れなかったのである。これには与野党の先生方も驚いておられた。

そして言い訳的に一個人の当事者・及び家族をメンバーに入れてきたのである。もちろん個人の方を入れても構わないが、当然に全国を縦断した団体の代表も入れなければ、現状の問題も課題も解決されるわけがない。これは、アルコールの健康障害対策基本法に公益社団法人全日本断酒連盟さんを排除して作成するようなものである。それでどうやって当事者・家族のニーズにこたえることができようか。

さらに驚いたことには、こうして当事者・家族の団体の参加を認めなかったばかりか、ギャンブル産業側からは、パチンコ、競馬、競艇の団体の長、合計3名もが会議のメンバーになっていたのである。そしてギャンブル依存症の回復施設も2つ入っているが、そのうちの1つはパチンコ団体からの支援を受けている団体である。

言っておくが関係者会議には、これらギャンブル産業の管轄省庁も参加しているのであって、当事者・家族団体ゼロに対し、ギャンブル産業の代表3名及びギャンブル管轄省庁が加わっているのである。

また大きな問題点はもう一つあり、日弁連からどなたもメンバーに入らなかったことは我々にとっても大きな打撃である。うがった見方をすれば日弁連はIR（カジノ）法案に徹頭徹尾反対されてこられたことも影響したのかと思う。ギャンブル問題はその大半を金銭問題が占めるわけであり、さらに現在重篤な遅れを示しているのはギャンブル依存症者による刑事事件つまり司法との関係なのである。日弁連も、ギャンブル依存症問題に対する課題を度々提起されており、また我々も司法の理解を切望していたのだが、ここで完全に意見が取り入れられる目はつぶされてしまった。

そして内閣官房が初日に用意してきた、会議資料にはギャンブル依存症対策が世間で叫ばれるようになってから、ほんの言い訳程度に進めてきたギャンブル産業側の強化策がもっともらしく羅列された資料のみが提出され、現状に対する問題点や課題について触れた当事者・家族団体による要望やレポート等の資料は提出されないどころか聞き取りすらされなかったのである。