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期待外れギャンブル依存症対策に今すぐパブコメを!

Japan In-depth / 2019年3月25日 8時28分

 


まず、こちらに基本計画案があるので、こちらをご覧いただきたい。


1)ギャンブル依存症対策で一番の大問題は、年齢制限が一向に守られていないということである。現在、おこなわれているのは、パチンコも公営競技も従業員やガードマンによる「目視」だけというずさんさである。ある意味法律違反が常態化しているのである。


依存症研究ではっきりしていることは、「開始年齢が低ければ低いほど、印象発症リスクは高まる」ということである。当会が行った研究でも、ギャンブル依存症者のギャンブル開始年齢の平均は18.1歳、対する問題のないギャンブル愛好家の平均開始年齢は30.6歳と歴然たる開きがあるのである。だからこそ、ギャンブルには年齢制限が法律で定められているのだが、ギャンブル産業側はこの法律を遵守するための企業努力をほとんど行ってきていない。


現在でも未成年者や高校生のギャンブル問題の相談が来ており、入り口対策のずさんさには腹立たしく思っている。ゲートをシステム化し年齢チェックをすることなど、あれだけ豪勢なCMを作る費用があるなら実現できないわけがない。パチンコ団体の長が、「トイレを借りに来る人もいる」などと理由を述べているが、このご時世、コンビニなどトイレを借りれるところはいくらでもある。そんな話は、システム化しない言い訳になどならない。


その上、公営競技は「ファミリーでギャンブル場に来て欲しい」と、子連れでギャンブル場で遊べるような企画を次々と打ち出しているのである。


小さいお子さんをお持ちの親御さんに警告しておくが、これは本当にやめたほうが良い。もちろん全員ではないが、お子さんがギャンブル依存症を発症してしまった際に、「自分たちがギャンブル場に連れて行っていた。」と後悔し嘆き悲しみ涙しているご両親を、相談会でいつも見ている。予防知識も警告もなく子供にギャンブルの敷居を下げてしまうことは本当に危険である。


ところが、この入場時の年齢チェックですら、基本計画案では一様に「入場制限措置の支援ツールとして、平成 31 年度から個人認証システ ムの研究を開始し、3年を目途とした研究を踏まえその導入の可能性を検討。(競馬)」といった具合で、これから「検討します。」というのが堂々と対策案として認められようとしているのである。これでは3年後に「検討したけどやめました」と言われてしまえば、基本計画は無と化してしまう。「検討する」という文言はすべて「実施する」として明記してもらう必要がある。


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