期待外れギャンブル依存症対策に今すぐパブコメを！

特に、カジノ誘致を目指す自治体の市民は、この自治体が行っているギャンブル等依存症対策会議に利益相反の医者や研究者等が入っていないかチェックして欲しい。もしそれら利益相反の医者・研究者が入っているようなら、本気で依存症対策を推進する気がなく、カジノ建設のことしか考えていないと思われる。

また、最近依存症の医学会はこの利益相反問題に非常に厳しくなり、こういった医者や研究者との線引きが行われているが、本気でギャンブル依存症対策をやろうと思う地方自治体も、この利益相反問題には十分配慮し、委員の選定を行って欲しい。

 

４）このように「ギャンブル等依存症対策基本法」は、あれだけ鳴り物入りで「しっかりやる！」と叫び続け、その一辺倒でごり押しした内閣官房だが、この法案の最も重大な課題は、「カジノを推進する内閣官房が、ギャンブル依存症対策も行う」という矛盾にある。しかもこの二つの法律は、ほぼ同じメンバーが策定に関わっているのである。しかしながら当初は私も内閣官房を信頼していた部分もあった。だが、IRカジノ法案が通過した今となっては、あの「しっかりやる」はすっかり反故にされてしまった気がしている。

重要な対策は「検討する」。もしくはやるように見せかけて、自分たちの都合のよい人とお金を循環させるだけ。そして、全国の問題を津々浦々まで見てきた当事者・家族の団体は完全排除し、ギャンブル産業の既得権を守る。そして本質に踏み込んだ話し合いができないよう、関係者会議をわずか4回で終わらせ、しかも趣旨説明に殆どの時間を割く。ここまで露骨にギャンブル等依存症対策をないがしろにしてくるとは夢にも思わなかった。

だからこそ、ここで国民の皆様に是非とも、時期尚早のままカジノ建設を許可して良いものか？今一度お考え頂き、声をあげて頂けたらと思う。パブリックコメントに意見をどしどし入れて頂きたい。ちなみにカジノ管理委員会の平成31年度予算はなんと29億円である。それに対して、依存症対策予算はアルコール・薬物・ギャンブルをあわせて8億円しかないのである。

この国は、ギャンブル産業の既得権を守り抜き、ギャンブル依存症者を見捨てるばかりか、それによる負の側面は全て国民の税金に負担させるつもりである。それを阻止できるのは、国民の声、マスコミの力、そして良心ある国会議員の力である。どうかお力を貸して頂けるよう切にお願い申しあげる。

 

トップ写真：カジノ（イメージ）　出典：Pexel; Tookapic