期待外れギャンブル依存症対策に今すぐパブコメを！

その上、会議の日程も危惧していた通り、ギャンブル等依存症対悪基本法は、わずか4回の会議で終了となるのである。4回のうち1回は委員の自己紹介、2回目で資料配布3回目で意見の取りまとめ、4回目で決定と中身について話し合われるのはわずか1回であり、そこでもし課題が提起されたとしても、参考人が招致されることも、関係団体の意見聴取も一切なされないのである。

議事録を見て頂ければお分かり頂けると思うが、会議の中味はわずか2時間。冒頭の説明で大半の時間を使い、発言していない委員もいる。アルコール健康障害対策基本法は、関係者会議は30回を超え、2年間かけて話し合われそれぞれワーキンググループまで作られたことを鑑みると、ギャンブル等依存症対策基本法がいかに骨抜きかお分かりいただけることと思う。

菅官房長官は「5月のギャンブル依存症啓発週間に間に合わせる」といかにもな理由付けを発表していたが、アルコールの啓発週間は基本法が策定されなくとも関係者会議と同時並行で実施されており、関係者会議の長さと啓発週間の実施は阻害するものではないのである。

このようにギャンブル等依存症対策は、あくまでもこの後に控えるIR（カジノ）法案の言い訳対策にすぎず、内閣官房はギャンブル産業側の既得権を守ることを重視し、ギャンブル依存症対策は問題点を封じ込み、さっさと終わらせることしか考えていなかったとしか思えない状況にある。

しかしながら、我々は内閣官房がどんなにギャンブル産業側の既得権者への擁護しか考えていないと思える状況にあっても、依存症対策を前に進め、ギャンブル産業が利益を増大させ、その負の側面であるギャンブル依存症問題は国民の税金にツケを回している愚策をなんとか一歩でも前進させ、ギャンブル産業を許可する諸外国が当然に行っている受益者負担を実現し、欧米諸国並みのギャンブル依存症対策を実現させるべく、前進するしかないのである。それができない現状がある限り、この上新たなギャンブル産業を許可するカジノを推進することは時期尚早であるとはっきり申し上げておく。

そして国民の皆様に是非お願いしたいことは、3月26日までこちらのサイトでパブリックコメントを募集しているので、今から私が絶対に外せないギャンブル等依存症対策基本法の問題点を掲げるのでそれも参考にしていただき、パブリックコメントをどしどし入れていただき、内閣官房がギャンブル産業に忖度し、国民にツケを押し付けているような現状を改善できるようどうかお力を貸して頂きたい。