HPVワクチン積極的接種勧奨再開を

Japan In-depth編集部（小寺直子）

【まとめ】

・子宮頸がん（HPV）ワクチンの積極的接種勧奨の一時停止から6年。

・守れる命を守る会、ワクチンの積極的接種勧奨を再度要請。

・日本の科学を守るために控訴した村中璃子氏への支援を続けることを表明。

 

【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=46264でお読みください。】

 

2019年6月14日で子宮頸がん（HPV）ワクチンの積極的接種勧奨（ワクチン接種の通知を送ること）の一時停止から6年が経つことに合わせ、守れる命を守る会が厚生労働省内で会見を開き、同会代表の石渡勇氏は、積極的接種勧奨再開と9価HPVワクチンの早期承認を訴えた。併せて、日本人女性の命と日本の科学を守るために控訴したジャーナリスト・医師の村中璃子氏への支援を続けることを表明した。

村中氏の裁判とは、HPVワクチンの薬害を主張する元信州大学医学部長（元同大第三内科教授）の池田修一氏から提起された名誉毀損訴訟である。今年3月の東京地裁判決では、村中氏が敗訴したが、控訴している。

HPVワクチンは2013年に定期接種化されたものの、2013年6月14日に積極的接種勧奨が差し控えとなった。厚生労働省の直近の報告によれば、子宮頸がんワクチンの定期の予防接種率は０.３％である。この間、子宮頸がんの罹患率は上昇、子育て世代、働き盛りである２０代から４０代をピークに年間３０００人弱の女性の尊い命が奪われている。毎日８人がこの子宮頸がんで亡くなっている。現在治療を受けている患者は１万人にのぼる。

▲提供）守れる命を守る会

 

▲提供）守れる命を守る会

石渡氏は「HPVワクチンで救える命が年間約2500人、がんを免れる人が約7000人、子宮の円錐切除を免れる人が約6300人いる。海外では2価または4価のHPVワクチンを導入しているのは約140カ国、ワクチン接種の公費負担は約100カ国、男性への公費負担も約30カ国。これに対し、9価HPVワクチンは77カ国で承認されているものの、日本では未承認である。世界中を見ても、HPVワクチンによる副反応だと言われている症候群がHPVワクチンの直接的な影響によるものという証拠は、どこでも得られていない。WHOからは名指しで不十分なエビデンスに基づく政策決定は、真に有害な結果となり得る。と警告されている。世界で唯一日本だけが、HPVワクチンの接種率が減り、死亡率が上がっている。」と日本の現状を訴えた。