米、中国の膨張を抑える決意

Japan In-depth / 2019年6月14日 23時0分

以来、中国はアメリカに対抗する姿勢を示してきた。とはいえ、中国共産党の主張する影響圏は東アジアにとどまっていたし、米中は経済面の多くの分野において相互協力の関係を結んでいた。例えば、中国は、アメリカの政府債券を買って財政赤字を補填した。また、9.11の際には国際テロと対抗して両国は手を結んだ。ところが、習近平政権は、対米姿勢を強硬路線に転換した。

2018年6月、中央外事工作会議において、「中国の主導」による「社会主義的な」「グローバル統治」を目指し、「中国の特色」をグローバルに広げていくと宣言したのだ。

■　今後の見通し

古森氏は、米中の貿易戦争は長く続くと予測している。そもそも中華人民共和国の在り方が、アメリカの在り方そのものと合致せず、アメリカ側は中国の共産主義的なやり方の根幹部分に対して過激になってきているという。

例えば、 Committee on the Present Danger China (CPDC)という新しい委員会が設立された。そのようなことから、「単に習近平だけでなく、共産党の体制が崩れるまで戦い続けるということを非公式には語っている。」と古森氏は説明した。

このことで、中国と取引する日本企業も少なからず影響を受けると予想できるが、日本企業は今後どのような対策をとっていくべきか。

戦後から日本の在り方であった①全方位外交、②架け橋外交、③経済至上主義の3つが米中の対決によって難しい状態に追い込まれた。

古森氏は、「今まで続いてきた米中の緊密な経済関係が、摩擦と対立によって後退することは避けられない」ことであり、「日本企業にあてはまる損害は、全体的にはアメリカ企業よりも大きくなるのではないか」と推測した。しかし、現在のトランプ政権の「関与をきっていく（Disengagement）」、「切り離す（Decoupling）」という流れからすれば、「中国との関係が極めて低調になっても、やむを得ない。」と、古森氏は述べた。

また、古森氏はアメリカの方針に背く行動をとったときの日本の損失について考えると、「中国との取引や中国への投資というのは、やはり減っていくのではないか」と予測し、総合的に考えた上で「日本はアメリカ側につく」というのが現時点では賢明だという考えを示した。

古森氏は、「今までの米中関係で最大の転換年、危機かもしれない。今の米中関係はそのくらいの深刻さを帯びているという背景を頭に入れて、関税問題についても考えてほしい。」と、貿易関係に限らず米中関係の背景についての理解も呼びかけた。